平成２６年 ６月 定例会（第２回） 平成２６年第２回
朝霞市議会定例会議事日程（第４号） 平成２６年６月２３日（月曜日）午前９時開議第１ 一般質問について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名） １番 小山 香議員 ２番 黒川 滋議員 ３番
斉藤弘道議員 ４番
石川啓子議員 ５番
山口公悦議員 ６番
獅子倉千代子議員 ７番 田辺 淳議員 ８番
神谷大輔議員 ９番
松下昌代議員 １０番
須田義博議員 １１番
船本祐志議員 １２番 大橋正好議員 １３番
高橋勅幸議員 １４番
星野文男議員 １５番
佐野昌夫議員 １６番
小池正訓議員 １７番
利根川仁志議員 １８番
岡崎和広議員 １９番
遠藤光博議員 ２０番
駒牧容子議員 ２１番
本山好子議員 ２２番
野本一幸議員 ２３番
福川鷹子議員 ２４番 石原
茂議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 富岡勝則 市長 田中 寿 副市長 三好 節 教育長 田中幸裕 市長公室長 総務部長兼 小林光夫 佐藤隆司
市民環境部長 危機管理監 三田光明 福祉部長 薮塚耕二
健康づくり部長 柳原季明
都市建設部長 細沼 栄 会計管理者 田中幸男 水道部長 谷井喜信
学校教育部長 選挙管理委員会 事務局長 監査委員 事務局長 島村幸広 生涯学習部長 内田 肇 公平委員会 事務職員
固定資産評価 審査委員会書記 神田直人
市長公室次長 木村賢一 副審議監 金丸広幸 総務部次長 小野里雅子
市民環境部次長 健康づくり部 猪股敏裕 福祉部次長 目崎康浩 次長 塩野 彰
都市建設部次長 比留間寿昭
都市建設部次長 村沢敏美
都市建設部参事 橋本則夫 水道部次長 渡辺淳史
学校教育部次長 田中茂義 生涯
学習部参事－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員 内田藤男 事務局長 田中 敦
議会総務課長 議会総務課長 森田一広 伊部 聡 議事係長 補佐 關 慎司
議事係主事－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○
利根川仁志議長 ただいまから本日の会議を開きます。 （午前９時）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○
利根川仁志議長 日程第１、一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△大橋正好議員
○
利根川仁志議長 20日に引き続き、８番目、大橋議員の質問を許します。登壇して御質問ください。 〔12番 大橋正好議員登壇〕
◆12番（大橋正好議員） おはようございます。 一般質問２日目、１番の登壇です。どうぞよろしくお願いいたします。 では、通告順に従いまして一般質問いたします。 現在、
ワールドカップブラジル大会がことしの６月12日開幕、７月13日決勝の予定で行われております。日本は現在１敗１分けで、次の試合は６月25日にコロンビアとの対戦を控えております。非常に厳しい状況ですが、ぜひとも奮起していただき、明るいニュースで盛り上げていただきたいと思います。 スポーツは文部科学省の管轄でございます。サッカーは、日本のスポーツの中でも学校での部活動や地域でのクラブ活動においては野球と並び、最も活発なスポーツの一つではないでしょうか。
東京オリンピックも間近に控えております。学校の部活動においても、ぜひとも指導力を発揮し、頑張っていただき、朝霞市から世界に羽ばたく選手を輩出していただきたいと考えるものです。人づくりはまちづくりと念願しているところです。 さて、今回、私は学校教育についてお聞きしたいと思います。
学校教育分野については、毎年多くの予算をかけて教育環境の整備に御尽力をいただいております。近年を見ますと、第四小学校、第五小学校の改築事業や、市長のマニフェストであるトイレ改修も終了しました。長年の懸案事項であった全小・中学校への
エアコン導入をし、地球温暖化による近年の暑さ対策に対して対応していただき、子供たちが喜ぶ姿を拝見し、また、御父兄の喜ぶ声をお聞きしたし、大変ありがたく思っております。 また、暑さ対策については、昨年９月に同僚議員からの質問もありましたミストシャワーについても、中学校の運動会前に全小・中学校に設置していただいたとお聞きしております。教育部局のきめ細やかな、また、迅速な対応に感謝いたすところでもございます。 ソフト面に目を向けますと、昨年の夏に実施していただき好評でありました彩夏ちゃんのサマースクール、英語・わくわくサマーキャンプ、あさか教師塾については、ことしもさらに工夫改善を施し、充実して開催していただけると聞いております。さらに、児童・生徒に安全・安心な学校給食を提供するための放射能測定なども引き続き行うことになっているとのことであります。 今、教育現場では、教育格差の問題、
いじめ、体罰、暴力行為、不登校など、子供をめぐる対応で、複雑な問題が山積しております。学校は、子供たちが夢を実現するための準備をする大事な場所です。その学校を統括する教育委員会の事務方のトップである教育長の職責は、とても重いものだと思うのであります。 去る３月、第１回
市議会定例会における任命の議決を経て、和田前教育長の後を受けて、三好教育長が誕生しました。 議案の資料を拝見すると、新座市での教員経歴が多いように感じますが、短い期間でありますが、朝霞市においては先生として第九小学校、また、指導主事として
教育委員会事務局にもおられたようでございます。 三好教育長におかれましては、今後の朝霞市の教育の充実発展に御尽力をいただけると、大きな期待を持っておるものでございます。 そこで、お聞きいたします。教育長として朝霞市の教育をどのように思い、実施していきますか。 朝霞市には、昨年策定した朝霞市
教育振興基本計画がございます。その基本理念「21世紀を心豊かに 生きる力をはぐくむ 朝霞の教育」は、大変すばらしい理念ではないかと思うのであります。その文言「心豊かに」、また「生きる力」について、三好教育長の考えをお聞きしたいと思います。 次に、２点目の質問をいたします。40人学級の現状とこれからについてお聞きいたします。 私はこの春、第一小学校の入学式に出席させていただきました。入学式では、新１年生のうれしそうな満面の笑みと、それを心配そうに見守るお父さん、お母さんのほほえましい様子を拝見させていただきました。 また、１年生のお世話をしている上級生の姿も見させていただきました。１年生に比べると体も大きく、随分と立派に、頼もしく感じました。私も、地域の子供たちの元気な姿、笑顔を見て、パワーを分けてもらった気がいたします。そんな朝霞市の学校の子供たちを見るのをいつも楽しみにしていて、機会があれば学校へ足を運ばせてもらっているところです。 さて、子供たち見ていると、新１年生のクラスの人数は30人もいなかったのに、高学年の子供たちは１クラスの人数が随分多いように見えました。聞いてみると、５・６年生は１クラスの人数が40人近くいるとのことでした。クラスの人数が多いというのは、体育の授業や合唱のときなど、人数の多いほうが活気があって、みんなで頑張ろうなんて気持ちも湧いてくるでしょうが、先生の目が一人一人にはなかなか届かないでしょう。テストをしても、その採点に時間がかかるでしょう。子供たちも、手を挙げて発言する機会がなかなか回ってこなかったり、授業をするのも大変ではないかと感じました。１クラスの人数は、そのときの学年の人数によって決まってくるのでしょうが、学校や学年によって差があると思います。 そこで、今現在の朝霞市の状況、朝霞市の小学校の１クラスの人数がどのようになっているのか、お聞きいたします。 ３点目、通学路の安全対策について質問いたします。 子供たちにとって、安心して学校に通うためには、通学路が安全でなければならないと感じております。平成24年には京都府や千葉県において、集団登校している列に車が突っ込み、とうとい命が奪われるという痛ましい事故が発生いたしました。私は当時、この事故のニュースを聞いて、ぞっとしたことを覚えております。また、同時に、朝霞市の通学路は安全なのかと心配もいたしました。 私の住む地域には、たくさんの子供たちが毎朝元気よく通学していますが、よく見ると、側溝のふたのがたつきや壊れている場所、さらに
グリーンベルトや
ガードレールがあったほうがいいななどと思う場所が見受けられます。教育委員会として、朝霞市の子供たちを安全に通学させるためにどのような取り組みをされているのか、お聞きいたします。 ４点目、
全国学力テストの状況とこれからについて質問いたします。 今年度、教育委員会として公表するつもりがありますか。 それと、全国における埼玉県の順位を踏まえ、結果をどのように授業に生かすのか、この点に関してお聞きいたします。 先日、全国学力・
学習状況調査が行われ、多くのマスコミでも取り上げられました。未来の日本を担う子供たちがしっかりとした教育を受け、立派な大人になることは、我々大人みんなの願いであり、そのためには、小・中学校の時期に確かな学力をつけているかどうか、大変気になるところです。 そこで、１点目、全国学力・
学習状況調査の状況とこれからについて質問いたします。 公表については賛否両論あるようですが、朝霞市としてもさまざまな角度から考慮し、検討されていることと思います。現在の状況で、朝霞市としてどのように考えているのか、他市等の状況も踏まえ、教えていただきたいと思います。 また、朝霞市の小・中学校では、学校の教育計画のもと、学力の向上を目指し、各学校でさまざまな取り組みが行われていることと思います。私としても、朝霞市の教育の動向を大変注目しております。 そこで、埼玉県としては全国でどれほどの順位に位置しており、その中で朝霞市は全国や埼玉県と比べてどうなのか、伺います。 また、各学校においては、テストの結果が平均を超えていればよいというわけではなく、できた問題はより確実に、できなかった問題についてはできるようにすることが大変重要だと思います。朝霞市及び各学校としては、テスト後の指導をどのように行っているのでしょうか、お聞きいたします。 続きまして、防犯ブザーの現状とこれからについて質問いたします。 不審者が公園や通学路に出没したというような情報がありますと、保護者や学校の先生、地域の方々、そして何よりも子供たちにとりましては大変に大きな不安を与えるものとなります。特に、日ごろ私たちが多く耳にしていますのが、声かけ事案という、直接な被害はないものの、さまざまな犯罪の発端となりかねない行為でありまして、小・中学校の防犯対策として、まずこれに対する取り組みを進めていかなくてはならないと思います。 警察によりますと、声かけ事案とは、18歳以下の者に対しまして、犯罪行為には至らないものの、声をかける、手を引く、肩に手をかける、跡をつけるなどといった行為で、誘惑や性的犯罪等重大な犯罪の前兆として捉えられる事案であると定義されます。
犯罪予兆行為とも言われているものでございます。 埼玉県警察本部によりますと、この犯罪行為の前兆とも言える不審者による子供への声かけ事案が、平成24年におきましては1,854件、平成25年には2,167件の発生が報告されており、平成19年度以降、年々に増加傾向にあるとのことでございます。 また、発生時間についてでございますが、午後３時台から午後６時台に被害が集中しており、被害件数の約57％を占めているとのこと。道路上における被害が約79％にもなっていることでございました。 さらに、被害者のうち75％は小・中学生であるということからも、下校時に被害に遭う可能性が高いとうかがえます。ちなみに、朝霞市内におきましては、平成24年が37件、平成25年度が42件の声かけ事案の発生が報告されているようでございます。 このような中で、小・中学生が自分で取り組める犯罪対策としては、ひとりぼっちにならないこと、知らない人にはついていかないこと、知らない人の車に乗らないこと、大声を出すこと、すぐに逃げること、何かあったらすぐに知らせることがあります。また、防犯ブザーを肌身離さず持つことも大変有効なことであると思います。 本市では、防犯ブザーを子供たちに配布しておりますが、防犯ブザーの配布事業については、例えば子供たちが適正に取り扱うことができているのか、また、これまでの問題点や改良点などもありましたら、そのあたりも含めた現状と今後の考え方についてお尋ねいたします。 ６点目、自転車の安全対策の状況についてお聞きいたします。 道路交通法の一部が改正されました。改正のポイントには、
自転車利用者への対策があります。これは、自転車に関連する事故、特に歩行者が被害に遭う事故の増加や、
自転車利用者が無秩序に歩道を通行している実態が背景となっております。 自転車は、環境に優しい、健康増進という点からも、まちの中でも利用者が多く見受けられるようになりました。しかし、一つ間違えば、取り返しのつかない大きな事故となりかねない乗り物であります。 そこで、学校現場では、自転車の安全教育、安全指導についてどのような取り組みを行っているのか、伺います。 最後、７番目、心肺蘇生法、ＡＥＤ、人命救助法、防災訓練、
ライフジャケット等の実施訓練についてお伺いいたします。
東日本大震災、交通事故、水難事故などと、命にかかわる事件や事故が連日のように報道される今日、全国的にさまざまな安全への取り組みの強化が叫ばれています。災害や事故のときに、一般の市民が互いに協力して救命に貢献した話はとてもうれしく、励まされる思いがします。一方で、もう少し知識や効果的な対応の仕方があれば助かったのではないかという話を聞くと、残念でいたたまれない気持ちになります。まずは、事故に出会った際に、救助の基礎知識ややり方がわからなければ、実際に救助することはできません。 そこで、学校では、定期的に避難訓練が行われているようですが、心肺蘇生法やＡＥＤの使用法など、自分の身の回りや周りの人々の救助にかかわる指導の現状はどのようになっているのか、お伺いいたします。 以上で第１回目の質問を終わります。
○
利根川仁志議長 答弁願います。 教育長。 〔
三好節教育長登壇〕
◎
三好節教育長 １点目の学校教育についての(1)につきまして御答弁申し上げます。 私は、去る３月の第１回
市議会定例会において教育委員として同意を得て、４月３日に開催された
教育委員会臨時会にて教育長に任命されました。 平成４年から３年間、朝霞第九小学校と朝霞市教育委員会で朝霞市に勤務させていただいており、再びこの懐かしい朝霞市で教育にかかわらせていただくことになり、思いを新たにしております。 去る６月13日に国会で、
教育委員会制度改革案が可決成立されました。今後、文部科学省から改正法の内容を解説する施行通知が来ることになっているようです。 いずれにしろ、教育委員会のあり方が問われている中で、教育長という重責を担うこととなり、身の引き締まる思いであります。 朝霞市には、教育基本法第17条第２項に基づく朝霞市
教育振興基本計画が策定されており、私も教育長就任以来、計画を熟読しているところでございます。 少子高齢化や
グローバル化など、教育をめぐる環境は非常に厳しい状況ですが、朝霞市の
教育振興基本計画の基本理念であります「21世紀を心豊かに 生きる力をはぐくむ 朝霞の教育」を踏まえ、これまでの取り組みを引き続き推進してまいりたいと考えております。 教育を押し進めていくことに関しましては、まずは基本理念にあります「心豊かに」でございますが、子供たちに美しいものに素直に感動する心、自分や他人のよさを知る心、違いを認め尊重する心、他人を思いやる心、命を尊重する心など、豊かな心を育んでいってほしいと願っております。そして、豊かな心を持ちつつ、変化が厳しく、先行き不透明な現代社会を生き抜く力を身につけていってほしいと願っております。 次に、「生きる力」でございますが、生きる力は、知・徳・体のバランスのとれた力のことであり、豊かな人間性と確かな学力、そして健康・体力の三つの力が合わさった力であります。 豊かな人間性とは、みずからを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心のことであり、確かな学力とは、知識や技能に加え、学ぶ意欲や自分で課題を見つけ、みずから学び考え、主体的に判断し行動し、よりよく問題を解決する資質や能力のことであり、健康・体力とは、たくましく生きるための健康や体力のことであります。こうした力をバランスよく身につけさせていきたいと考えております。 現代は
知識基盤社会であり、課題を見出し解決する力や、知識・技能の更新のための生涯にわたる学習、他者や社会、自然や環境とともに生きることなど、変化に対応する能力が求められております。 朝霞市の子供たちが一歩ずつ、基本理念にあります「心豊かに」、そして「生きる力」を育むことができますように、私なりにさらなる工夫改善、充実発展を図ってまいる所存であります。
○
利根川仁志議長 学校教育部長。 〔
谷井喜信学校教育部長登壇〕
◎
谷井喜信学校教育部長 引き続き、１点目の学校教育についての(2)について御答弁申し上げます。 朝霞市の小学校では、１年生は
義務教育標準法により35人、２年生は埼玉県の特例編制により35人、３年生から６年生は１クラスを40人とした学級編制を実施しております。 平成26年度は、小学校１・２年生81学級のうち、50学級が30人以下で、31学級が31人から35人で学級を編制しております。３年生から６年生は137学級中、19学級が30人以下で、78学級が31人から35人で、40学級が36人から40人で学級を編制しております。基準の限度でもある40人学級は、全部で７学級でございます。 次に、(3)について御答弁申し上げます。 平成24年度に京都府や千葉県において、集団登校中の児童の列に車が突っ込むという事故が発生したことは、大変心が痛むところでございます。幸い本市においてそのような大きな事故や事件は発生しておりません。 児童・生徒の登下校中における安全のためには、道路拡幅や
ガードレールの設置などによる歩道の確保や、信号機の設置、あるいは
グリーンベルトの設置などが考えられますけれども、教育委員会といたしましては、まずは通学路の危険箇所の把握が重要なものと考えております。 毎年、学校や保護者の方々の御協力により、市内の通学路の安全点検を実施しております。危険箇所として報告されたものについては、都市建設部や警察などに改善や修繕を依頼しておりますが、地権者の協力が必要な場合など、なかなか改善が進まない箇所もあると伺っております。また、学校や保護者から個別に御要望や御指摘をいただいた際にも、関係機関と現地を確認するなど、連携を図っているところでございます。 さらに、都市建設部が中心となりますが、
通学路整備計画や
道路安心緊急アクションプログラムにより、危険な通学路や交差点の改善を進めているところでございます。 今後におきましても、通学路点検を継続することにより危険箇所を把握し、関係機関と連携しながら児童・生徒の安全確保に努めてまいります。 次に、(4)について御答弁申し上げます。 本年度の全国学力・
学習状況調査は、全国一斉に４月22日に実施されました。本調査は、小学校６年生及び中学校３年生において国語及び算数・数学で、平成19年から実施されております。 公表につきましては、文部科学省が実施要領を一部変更し、
市町村教育委員会による学校別の成績公表が本年度から可能となりました。報道によりますと、隣接する３市については、１市が公表しないとし、他の２市は現在も検討中でございます。 朝霞市教育委員会といたしましては、他市の動向も踏まえながら、学校の序列化や、児童・生徒、教職員、家庭や地域に与える影響を考慮し、慎重に検討してまいります。 次に、平成25年度の全国学力・
学習状況調査の埼玉県の結果を見ると、全国で中ほどの位置にあり、小学校の算数、中学校の数学の知識に関する問題で平均値より低い傾向が出ております。 朝霞市の結果につきましては、小学校、中学校ともに全ての教科で、市の平均正答率が国及び県の平均正答率を上回っており、各学校における取り組みの成果があらわれてきているものと思われます。この成果をさらに伸ばすためにも、朝霞市教育委員会では、各学校に結果資料を簡便に集計作成し、詳細に分析するためのコンピューターソフトを送付して、これを効果的に活用するよう指示しております。また、これらの分析の結果を踏まえて、
学力向上プランを各学校ごとに作成させ、問題解決の方策を検討し、日々の学習活動に生かすよう指導しております。 各学校においては、児童・生徒に個別の結果を配布する際、正答率や正誤だけでなく、問題の趣旨や回答の導き方を深く考えさせるなど、知識や技能の習得にとどまらず、思考力や判断力、表現力の育成につながるよう工夫しております。 今後につきましても、全国学力・
学習状況調査の結果を踏まえ、各学校の
学力向上プランの見直しや指導法の工夫改善を図りながら、よりよい授業を行うことで子供たちの学力の確実な定着を図ってまいります。 続きまして、(5)につきまして御答弁申し上げます。 本市の防犯ブザーでございますが、平成15年当時、全国的に登下校中の児童・生徒を巻き込んだ連れ去り事件や傷害事件等の犯罪が多発している状況や、市内におきましても不審者による声かけ事案等の被害発生があったことを踏まえまして、平成16年１月より全ての児童・生徒に防犯ブザーの貸与を開始したところでございます。 現在では、毎年４月、小学校の新入学児童に貸与、配布しております。本年度は1,442個を用意し、子供たちに渡したところでございます。また、配布に際しては、防犯ブザーの適切な使用について説明するとともに、保護者にも御協力をお願いしているところでございます。 なお、使用に際して、ランドセルにかけることを考慮し、棒型のものを採用しているほか、携帯していることが周囲から簡単に目視できるよう、色は白色や黄色などとしています。さらに、ボタン型電池を使用するタイプは電池の価格が高く、寿命も短いことから、今年度の貸与品におきましては、入手しやすくコスト面もすぐれている一般的なマンガン乾電池を使用するタイプに変更し、改善を進めました。 いずれにいたしましても、防犯ブザーは、携帯していることを周囲に認識させることで、不審者による不法行為の抑止に一定の効果があること、また、ブザーを鳴らすことで身の危険を周囲に知らせることができ、不審者の退散も大いに期待でき、実際に助かった事例もございます。 今後におきましても、引き続き児童・生徒の安全対策の一環といたしまして、防犯ブザーの貸与を継続し、登下校や外出時に携帯するよう指導してまいりたいと考えております。 次に、(6)について御答弁申し上げます。 朝霞市内においては、小・中学生の交通事故が発生しており、教育委員会といたしましても喫緊の課題であると捉えております。 学校における自転車の乗り方に係る取り組みについては、本市では、小学校において４年生の児童を対象とした子ども自転車運転免許制度を実施しております。これは、学校と朝霞警察署が連携し学科試験と実技試験を行うことで、交通マナーや自転車の正しい乗り方を学んでいくものです。これにより児童は、自転車を遊ぶ道具から交通手段と意識し、社会のルールの中で使用するものであることを理解していきます。 中学校では、自転車通学を認められている朝霞第五中学校において、毎年年度当初に朝霞警察署と連携して交通安全教室を実施しております。さらに、小・中学校の保健の授業では、交通事故の原因や防止について学習しております。 また、日ごろから交通安全への意識を高めるため、交通事故防止五つの行動「もしかして とまる みる まつ たしかめる」を合い言葉に、安全指導の徹底に努めております。特に、中学校においては、部活動等で自転車を使用することから、交通ルールやマナーについて再確認し、安全に配慮した使用ができるよう指導しております。 自転車のマナーにつきましては、学校だけではなく、家庭や地域の協力が必要不可欠であります。今後につきましても、学校、家庭、そして地域及び朝霞警察署を初めとする関係機関と連携を図りながら、児童・生徒の安全指導を徹底してまいります。 最後になりますけれども、(7)につきまして御答弁申し上げます。 いつ遭遇するかわからない事故や災害から自分の身を守ったり、人を助けたりできる能力を身につけることは、とても重要なことと捉えております。心肺蘇生法については、その意義と行い方について、中学２年の保健体育の中で指導しております。具体的には、人工呼吸や心臓マッサージの実習を行うとともに、ＡＥＤについても学び、いざというときに使用できるよう指導しております。 ライフジャケットの訓練は行ってはおりませんけれども、着衣泳の実習の中で、ペットボトルなど身の回りのものを利用したり、着衣を工夫したりすることを学んでおります。あわせて、工夫次第で長く体を浮かせることができるといった、救助されるまでの身を守る方法も指導しております。 防災訓練につきましては、各学校で危険・危機管理対応マニュアルを作成し、それに基づいた訓練や指導を実施しております。どの学校においても、緊急の事態に備え、より実践的な避難行動を身につけるとともに、火災、震災、不審者対応等、さまざまな場を想定して指導しているところでございます。 今後とも、児童・生徒がいざというとき、そんなときに適切な判断や行動がとれるよう、繰り返し指導してまいります。
○
利根川仁志議長 大橋議員。
◆12番（大橋正好議員） 御答弁ありがとうございます。 三好教育長におかれましては、まだ着任して２カ月余りでございます。お聞きしましたところによりますと、毎月、学校を訪問され、精力的に朝霞市の教育現場の状況把握に努めていらっしゃるとのことでございます。 朝霞市の教育基本計画の基本理念であります「21世紀を心豊かに 生きる力をはぐくむ 朝霞の教育」の中から、「心豊かに」「生きる力」について教育長の考え方をお伺いいたしました。美しいものに素直に感動する心、自分や他人のよさを知る心、違いを認め尊重する心、他人を思いやる心、命を尊重する心、いずれも大切な心であると思います。我々大人には、子供たちに豊かな心を育んでいただくことが大切な役割、使命であると再認識するところであります。 また、「生きる力」については、平成８年７月の中央教育審議会答申において、変化の激しい社会を担う子供たちに必要な力は、「生きる力」であると提言しました。そして、平成20年、10年ぶりに改訂された学習指導要領においても、子供たちの「生きる力」を育成するという理念がますます重要であるとされていることは周知のとおりでございます。 ただいま教育長から、朝霞市の教育に関して力強い言葉をいただきました。今後とも、学校行事や校長会などあらゆる機会を活用して、教育長の思いというものを伝えていただき、朝霞市の教育のより一層の振興に御尽力いただきたいと思います。 そこで、一つお願いがあります。新聞の地域版埼玉に「チューズデー埼玉」というコラム、広場があります。こんな新聞なんですけれども、ちょっと見にくいかと思うんですが、チューズデーですから火曜日に出るんですね、この新聞は。 ここに、よく新座市の子供たち、小・中学校、大人も投稿できるんですけれども、よく出ているのを目にします。もちろん、朝霞市や熊谷市とか、そういうところもあるんですけれども、私が気になるのは新座市がよく出ているというところなんです。 そして、残念ながら朝霞市の小・中学校の子供たちが出ているのはなかなか、ここ気をつけておるんですけれども、なかなか目にしていない。ある面の偏りがあるかと思いますけれども、教育長が新座市に長くいられたということがあるので、お願いなんですけれども、先生方の指導が大変どこかであるかと私は思っております。ですから、どうか朝霞市でも、読み書きそろばんの形として御指導いただければと思っております。 一つ目の質問に関しては、教育長の決意をお聞きしましたので、これで結構でございます。 次に、40人学級についてお聞きいたします。 現在の朝霞市の状況はわかりました。小学校の１年生から６年生まで、全部で218クラスとのこと、７クラスが40人の学級というのは多いのか、少ないのか、何とも言えませんが。また、39人の学級のところも、同じくらいの数があるのではないかと思います。35人以下のクラスに比べたら、40人のクラスというのは何をするにしても大変でしょう。１クラスの人数が少ないと、子供たちの学習意欲が向上したとか、学力が向上したとか、先生と子供たちとの関係がよくなったとか、また、家庭との連携もより緊密になったなどの報告もあるようです。 近隣でも、志木市や和光市で少人数の学級編制を導入しているようで、朝霞市ではどうなっていくのか、伺いたいと思います。予算のこともあるようですので、なかなか厳しいという話も聞いております。少人数学級編制にならないのなら、それにかわる工夫を市でされているのでしょうか、されているとしたらどのようなことをされているのか、お聞きいたします。 ３点目、通学路の安全対策について、これは要望で結構です。 教育委員会として、関係機関と連携を図って対応しているとのことですので、今後におきましては迅速な対応をお願いしていきたいと思います。要望で結構でございます。 ４点目、
全国学力テストです。 朝霞市としては、全国や埼玉県の平均値を上回っており、朝霞市としての取り組みは着実に児童・生徒の力になっているということで、大変うれしく思っております。しかしながら、埼玉県が全国でも中ほどというのは残念でなりません。 報道されているように、全国テストにおいて、秋田県はここ数年、毎年上位を保っています。その一方で、毎年低い順位の都道府県もあります。順位だけに一喜一憂するわけではありませんが、秋田県が毎年上位をキープするには、やはり何か理由があるのだと思います。 私としては、埼玉県として、順位が出る以上、ぜひ全国で１位になってもらいたい、目指してもらいたいと思っております。そのためには、今の状況で満足せず、秋田県をよい手本としてしっかり分析を行っていただきたい。そして、教育のあり方、指導方法について見直しを行うことで、さらなる充実を図っていただきたいと思います。 そこで、要望いたします。朝霞市としても、朝霞市
教育振興基本計画を柱として、「21世紀を心豊かに 生きる力をはぐくむ 朝霞の教育」を推進していることとは思いますが、今後も朝霞市がますます埼玉県をリードしていけるように、そして朝霞市の子供たちの輝く未来のために、朝霞市の教育をさらに盛り上げてもらいたいと思います。 ちなみに、６月20日の新聞なんですけれども、秋田県の秘密というのが「教育ルネサンス」というところで連載で出ております。６月20日、６月21日、１回、２回、本日は出ていませんけれども、また５回シリーズぐらいで出てくると思いますので、その辺も一読してもらえれば参考になるのかなと思います。秋田県の１位を超えていただきたい、そんなふうな願いでございます。よろしくお願いいたします。 ５点目、防犯ブザーについてです。 声かけにつきましては、子供が困っていたり、助けを求めたりする様子であれば、心配して一言どうしたのと声をかけてあげることは、同じ地域に住む人間として当たり前のことと思いますが、最近では不審者と間違えられることを恐れて、声かけも難しくなっているといった話もよく耳にするところでございます。 こういったことから、子供に声をかける者を誰でもかれでも不審者と決めつけて問題視することは、地域づくりの面や人権の面でも課題が残るところでございますので、このあたりは明確に区分しておかなくてはならないと考えるところです。しかしながら、子供が狙われて被害に遭う事件は後を絶たないのが、実情でございます。 最近では、下校途中に不審者に追いかけられた、あるいは体をさわられた、卑猥な言葉をかけられたなどといった情報が毎日のようにあります。また、先日では、今は栃木県日光市となっておりますが、９年前、今市市で、小学校１年生の女の子が下校途中に行方不明になり殺害された事件では、男が逮捕されたことで、社会に対して大きな衝撃と不安を改めて呼び起こしたところでございます。 子供は次世代の担い手であり、社会の宝であります。全ての子供たちの幸せを追求していくことは、私たち大人の使命であり、地域の役割でもあります。私たちは、子供たちの安心・安全のために、これまで、学校や地域、さまざまな防犯対策を行ってきていますが、子供自身の防犯対策の一つとして、本人が携帯することで対策ができる防犯ブザーの配布を継続していくこと、また、その使い方や自分自身の身の守り方の指導など、学年に応じて将来的にも続けていくということですよね、要望とさせていただきます。 続きまして、６点目、自転車の安全対策について、これも要望で結構です。 ただいまの答弁で、学校での安全教育の取り組み、日々の安全指導の取り組みがわかりました。今後とも、繰り返しの指導により、児童・生徒の安全への意識が高まっていくと期待いたします。しかし、児童・生徒がまちで自転車を乗る様子を見ると、果たして学校による取り組みだけで十分と言えるか、疑問が残らぬわけでもありません。 先ほどの答弁で、学校、家庭、地域として警察との連携を図るという説明がありましたが、特に家庭との連携を図ることが重要なポイントであります。今後とも、家庭への喚起も含め、安全教育、安全指導の徹底を要望いたします。 ７点目、心肺蘇生法です。 答弁で、子供たちが計画的に訓練や指導を受けていることがわかり、大変力強く感じました。 先日、授業中に体に感じる地震が起きたときに、多くの児童が先生の指示がなくても、机の下に潜り、静かに待つことができたと聞いております。これは、まさに日々の訓練の成果と言えるでしょう。自分や周りの人々の命を守る行動を身につけた朝霞市の子供たちを頼もしく思います。 今後も、多くの子供たちが、いざというとき学んだことが生かせるよう、繰り返し訓練を重ねることを強く要望いたします。 以上です。
○
利根川仁志議長 答弁願います。
学校教育部長。
◎
谷井喜信学校教育部長 １点目の学校教育についての(2)の再質問につきまして御答弁申し上げます。 少人数の学級編制につきましては、国・県の施策が中心であり、当面、市独自での学級編制は難しいものと考えております。 少人数学級編制のメリットでございますが、朝霞市では県への加配教員を申請し、申請が通れば各校に配置しております。一方、本市では、独自に市費低学年補助教員、あるいはスクールサポーター等の配置を行い、少人数指導に重点を置いているところでございます。特に、算数の授業では、子供たち一人一人に目が行き届き、学習のつまずきの発見や、一人一人の学習の進度等に応じた指導が可能となるなど、教育効果が大変大きいものがあります。 そこで、埼玉県へ県費加配教員を申請し、各小学校に一、二名配当していただき、主に算数の授業で少人数指導を実施しております。 また、先ほども申し上げました朝霞市独自の施策といたしまして、教員が一人一人の子供たちに向き合えるように、小学校低学年補助教員を各学校に２名から３名、あさか・スクールサポーターを１名から２名、さらにさわやか相談員、サポート相談員、その他の支援員を配置し、きめ細かな対応を図っておるところでございます。
○
利根川仁志議長 大橋議員。
◆12番（大橋正好議員） 40人学級について、これは要望で結構です。 40人学級についてなんですけれども、少人数の学級編制の市での実現は厳しく、それにかわる施策として少人数指導に重点を置いているとのことでしたが、全てのクラスで行き届いた指導が行われるよう、低学年補助教員やスクールサポーターの配置を充実させていただきたいと思います。 このクラスが大変だなどという話も耳にします。子供たちが落ち着いて勉強に励めるよう、また、子供たちの笑顔が一番ですから、問題が解けてよかったという姿や、元気よく手を挙げて答えている様子がたくさん見られるよう、全ての子供たちが充実した学校生活が送れるようにしていただきたい。そのために、県からの加配教員とともに、朝霞市独自の低学年補助教員や支援員、スクールサポーターの効果的な活用をぜひ工夫していただきたいと思います。要望で結構でございます。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△黒川滋議員
○
利根川仁志議長 次に、９番目、黒川議員の質問を許します。登壇して御質問ください。 〔２番 黒川滋議員登壇〕
◆２番（黒川滋議員） おはようございます。 通告順に一般質問したいと思います。９番目の黒川でございます。 まず第１点目、男女平等に向けてということで、６月、今週から男女平等推進週間が始まっております。中央公民館でもパネル展示など始まっていますけれども、毎年恒例のこの話題から６月はお話ししたいと思います。 平成22年からの政府の第３次男女共同参画行動計画ですね。それは地域社会の男女平等の進展、今までは職場が中心だったんですけれども、地域社会の男女平等の進展、そういうことを課題として、さまざまな対策を取り上げています。 また、先日、日本創成会議が消滅する自治体を発表して、その傾向としては、女性を活躍させない自治体、女性がいなくなると潰れるというようなことをおどかされておりますけれども、男女平等、すなわちそのことを推進するということではありませんけれども、性別によって能力発揮の機会を摘まれることを丁寧に解消していくということが非常に重要なことではないかなというふうに思っております。 それで、その中で３点、質問していきたいと思います。 １点目は、女性センターの運用状況ということで、かねてより、女性センターはＤＶの対応ということで注目されてきて、そちらのほうは進んでいるということで伺っておりますけれども、もう一つの柱である地域の男女平等を推進するセンターとしての運営として、どうしたことをされているのか。なかなかちょっと見えるところが少ないなと思うので、この際お伺いいたします。 続きまして、男性職員の育児休業取得でございます。 女性の幹部職員登用ということが政府の男女共同参画推進行動計画には記されているということでございますけれども、やはりまだ状況としては少ないし、その候補もまだ少ないということなので、単年度で解決できることとしては、男性職員の育児休業取得の推進ということが問われていくのかなというふうに思っております。 現在、どういう状況なのか。直近の取得率、人数、取得日数はどのような状況と傾向にあるのかということをお伺いしたいと思います。 取得率が余り改善されていないように見られるのですけれども、その事情、あるいは自治体として取り組まれていることがあるのかどうなのか、お伺いしたいと思います。 ３点目は、「御主人様」問題ということです。 男性の夫に対して、公的機関が「御主人様」という言葉を使うことに関して、私は若干違和感を持っております。もちろん、来庁者が自分から「うちの主人は」と言ったことに対して「御主人は」と市の職員が返すというのは、本当の話を聞き出すというペーシングという意味ではあり得るというふうには思いますけれども、何も聞かれていない職員に対して、人間関係の上下を規定してしまうような言葉を役所が率先して使ってよいのか。日本国憲法、その背景にある人権の観点から、どういうふうに対応されているのか、お伺いしたいと思います。 続きまして、子ども・子育て新制度でございます。 今回の議会に子ども・子育て新制度に関する条例が出てくるというふうに理解していたところですが、国の意思決定がおくれたため次回に送られるということで、作業の進捗状況についてまずお伺いしたいと思います。間に合うのかどうなのか、そのあたりが若干心配なところでございます。 ２点目、ニーズ調査についてなんですけれども、既に国から求められているニーズ調査は終わったということでございますけれども、実際に出された数字が現実的に運用可能かどうかというのが気になっているところです。 例えば、３歳児になると朝霞市の場合、幼稚園への保育ニーズが上がるということで、２歳児の数から３歳児の数にがくんと保育園のニーズが落ちるような数字になっているんですけれども、実際のところは保育園から幼稚園に切りかえるということはなかなか難しい。１回保育園に通った保護者というのは、そういうふうに切りかえるのは難しいと思いますけれども、そうしたことも含めて、バイヤスをどのように捉えて調整されて国に報告されたのかということをお伺いしたいと思います。 また、学童保育（夜間）、土日保育、障害児保育、病児保育など、国から求められているニーズはどのように算出されたのか、お伺いしたいと思います。 また、保護者の特色です。どのようなことが見られるのか。男性の長時間労働等、そうしたものが背景として見られると思うんですけれども、その辺については総括的な評価はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 ４点目、放課後児童クラブの待機の見込みということで、保育所を整備していくと、当然その延長には、保育所に通う家庭環境というのはそのまま学童保育に持ち込まれるということで、放課後児童クラブはどのようなニーズを算定されているのか、お伺いしたいと思います。 現在、小学校の敷地内だけに放課後児童クラブを設置するということで取り組まれておりますけれども、小学校によってはもう放課後児童クラブはいっぱいということで、また、校庭も足りないと。そういったことで、これ以上の問題解決が難しくなってきているというのが出てくると思うんですけれども、何度もこれは質問していますけれども、具体策が出てきませんけれども、泥縄対策にならないか心配しているところなので、現在のお考えをお伺いしたいと思います。 それから、第三者評価の実施ということで、児童福祉施設に対する第三者評価の実施ということは、これは2000年の社会福祉法の改正から求められているということだと思いますけれども、まだ朝霞市においては実施はされていないと。事業者の自主的な判断ということになっていると思うんですけれども。 今までは、今年度までは保育園は認可制度、厳格な基準と監査で縛っていますので、認可保育所に関しては一定の質は担保されるということだったと思うんですけれども、来年度からは小規模型保育というものが入ってきまして、それは認可保育所とは違う基準で動き始めるということになります。そうしたときに、やはり従来のように、基準があるから大丈夫ということは言い切れなくなると思いますので、その保育所がどういうことをやっているのか、どんなことに注意しているのか、どんな改善点が必要なのか、本来は第三者評価を実施しなければならないタイミングではないかなというふうに思います。 どうもやっぱり保育所、幼稚園、そうしたものへの評価が流言飛語みたいなものが多くて、利用者がなかなか安心して選べない、そういうようなこともあります。それから、具体的に問題点を抱えているような施設もありますけれども、そうしたものに対しての改善というものが、やはり当事者間ではなかなかうまく進まない、そういうこともあると思いますので、第三者評価を実施して、外部の方、あるいは客観的な目で改善を整理していくということは、非常にこの移行期が大事な機会ではないかというふうに思うのですが、いかがお考えでしょうか。 ６点目、産後ケアの検討についてお伺いいたします。 子ども・子育て新制度の中で出てきた話ですけれども、若干検討が抜けているのが母子保健、さらにはその中で新しく言われているのが産後ケアということではないかなというふうに思います。 朝霞市は、母子保健行政については、１カ月で保健師が全家庭を回るということで、先進的な取り組みが行われているんですが、これはあくまでもその時点での保健と虐待防止ということが中心的な観点ということで、今度の新制度の中で求められているのは、産前産後の一貫したフォローというような観点が出てきています。これは、よその自治体もそんなにやっているということじゃないので、朝霞市がおくれているとかそういうことじゃないのですが、やはり保育所にこれだけ力を入れて政策を進めてきたということを考えると、その前と後というのが当然あるだろうというふうに思うんですね。やはり、核家族の家庭がふえていく中、妊娠期から子供をめぐる過程を追い続けてケアをしていくということが必要ではないかというふうに思うんですね。 虐待死の44％がゼロ歳児という厚生労働省の最新の数字ですけれども、生まれたばかりの子供と向き合っている保護者に対して、時には介入とか支えとかということがないと、やはり虐待の要因というのが潰し切れないということになっていくのではないかというふうに思います。今のように、民生委員さんだけが責められていくというのは、いささか残酷なことじゃないかなというふうに思ったりもします。 また、これが普通支えというと、どうしてもカウンセラーとかそういうことになるんですけれども、実際には産前産後というのは、家庭の維持、そのことが非常に大変、疲弊した体でやり続けなきゃいけない。おじいちゃん、おばあちゃんがいらっしゃればいいんだけれども、夫が十分育児休業とれればいいんですけれども、実際にはそういうことは夢のまた夢ですから、本当に疲弊した体で子供をあやしつつ、家族の料理をつくったり、洗濯をしたりということに日々追われるということで、そうしたものへの支援というのが必要ではないかというふうに考えております。 また、孤立した状況というのは、本当に妊娠段階からトラブルを抱えていたりすることもあり得ますし、夫（パートナー）との協力関係が不十分な方について、早期にやっぱり見つけていくということが必要ではないかというふうに思うんですけれども、そのあたりも含めた産後ケアという言葉から切り開いていった、妊娠期からの母体の支援ということについてどのようにお考えなのか、お伺いします。 それから７点目、前回、市議会でもお伺いいたしましたけれども、子ども・子育て事業計画に盛り込むべき守備範囲についてお伺いいたします。 あさか子どもプランは、子育て政策の総合化という観点で、子育てしやすいまちを目指して、さまざまな子供に関連する施策を盛り込んできたと。ただ、策定段階では、やっぱり市民参加が不十分だったり、当事者参加が不十分だったり、もったいないことしたなというのが私の受けとめですけれども、今回、また新制度の事業計画ということで、保育計画以外のさまざまな分野についての子供政策、子供の視点での政策、子育ての視点での政策、例えば道路環境とか買い物環境、医療体制、遊ぶ場所、その機会、あるいはそれを支援する人たちをどうするか、そうしたところを考えていかなきゃならないんですけれども、それが新制度と抱き合わせでいくと、もうあと残り半年強の時間の中でやっていかなきゃいけないということで、本当にできるんでしょうかと。 新制度の事業計画のほうは、もう秋にはまとめなきゃいけないので、実質もう３カ月ぐらいしかないということですけれども、そういうことができるのか。その仕事の中身は、都市建設部の仕事であったり、市民環境部の仕事であったり、そういうことがあって、それを何ていうか、３カ月以内にそこの部で取りまとめて、当事者も納得して、計画として盛り込めるのかどうか。私すごく疑わしいと思っていて、そのあたりをどうするのかということを、もう一回再考を求めたいと思っています。 子育てしやすいまちという実感を高めるためには、福祉部所管以外の子育て政策をどうするのかということについて、もうちょっと時間をかけて丁寧にやるべきではないかなというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。 次に、障害福祉の認定と負担についてお伺いいたします。 これは相談があってわかったことなんですけれども、現在の障害福祉、総合福祉法によって給付される障害福祉というものは、利用申請してから認定まで時間がかかるという問題を指摘されました。 実際には、その件数、それから審査会の開かれるタイミング、職員体制、そうしたものでその日数というのはしようがないんだなというのは私のほうでは認識しましたけれども。ただ、今の制度、自立支援以降の障害者福祉の制度というのは、１階が介護保険で、２階に障害福祉というのが乗っかってくるということで、介護保険の迅速に決まっていくタイミングと障害福祉とのタイミングが合わないということで、その辺からどうしてなのかということでの見えてきた課題でございます。 介護保険の部分については、審査会が非常に頻繁に開かれていて、介護保険法第49条で、申請日に遡及した給付が割と日常的に行われているということなんですけれども、障害福祉のほうは、審査会以降の認定日まで給付ができない。最初に申請されて、調査されて、１次審査、２次審査し、それで認定日ということになるんですけれども、そこまで給付ができないということで一般的には解釈されているということなんですが、実際いろいろ調べてみますと、総合福祉法第30条、介護保険法第49条と同じような、やむを得ない場合、申請日から給付、支出できるというようなことが書いてあるんですけれども、これらの利用の制約等はあるのでしょうか、あるいはできないのでしょうか。 実際に障害をお持ちの方は、多分介護保険を使っている方だけの家庭よりも、家庭事情ですね。やっぱり、障害者を支えなきゃいけないという家庭事情で、相当収入が制限されているような家というのが多いと思うんですね。そういう中で、介護保険なら１カ月ぐらいで給付ということなんですけれども、障害の場合、タイミング悪いと３カ月ぐらいに伸びてしまう。その間の給付というのはどのように考えたらいいのか、お伺いします。 次、４点目、在宅介護の推進ということで、３月の定例会の予算審議で、朝霞市でもようやく地域包括ケアシステムの中の在宅に関しての24時間定期巡回・随時対応型訪問介護看護というものがスタートするということで明らかになっています。 月決めの定期巡回を基本にして、夜間は随時対応という訪問介護看護ということだと思うんですけれども、そのスタートについては歓迎したいんですが、急に降ってきた話なので、どういうふうになっているのかということが若干不安に感じております。 最初に、準備状況についてお伺いします。 急に浮上したように思うんですけれども、どのような経緯で始まることになったのか。対象地域が朝霞市全域というふうに伺っておりますが、可能なのでしょうか。ほかのところで聞くと、やっぱり圏域とか決めて、拠点施設を中心に圏域とか、半径どのぐらいとか、そういうふうにやっているところが多いんですけれども、ホームヘルパーさんの移動が可能な距離として、朝霞市全域ということが可能なのかどうなのか、お伺いしたいと思います。 また、事業者さんのほうでの夜間も含めた人材の確保、あるいは仕組みの整備というのはどのように進んでいる状況なのか、市の把握している範囲で御答弁お願いいたします。 それから２点目、課題としては、利用者対象者はどのように設定されているか。 先日、市議会民生常任委員会で尼崎市のこの事業を始めた施設をお伺いしましたけれども、やはり利用者対象者というのが、当初想定された方と全然質的にも、重度的にも違っていたということで、当初は身体の重度を想定されていたんですけれども、実際やってみると認知症の軽度が多かったということで、やり方が全然違ったということで、いろんな課題が動いた後出てきたということですけれども、朝霞市の場合どのように想定されているのか。 それから、事業者の採算がとれそうなのかどうなのか。やってみて、赤字垂れ流しになって、撤退したいというようなことを言われてもかなわないと思いますので、そういうことがないかどうか、そのあたりはどのように対応されているのか、お伺いします。 それから３点目、事業者と地域連携と、これも視察のときに感じたことですけれども、施設がですね、非常に地域の自治会、民生委員、それから高齢者のいろんなボランティアの方とつながっているということで、要は見守り活動の延長の中に24時間定期巡回・随時対応型訪問介護看護という仕組みを動かしているということなんですけれども、どうも朝霞市の場合、行政と、事業者でさえも十分なそういう、誰がというところまで含めた情報がまだできていない中で、本当にこれがうまくいくのかどうなのか、どういう連携を地域と考えていらっしゃるのか、お伺いします。 続きまして、５点目、土地開発基金のルール化についてお伺いいたします。 今年度の予算審議で、土地開発基金の内部統制について問いただして、適正事務や背任行為への対応策として前進させる答弁を経て、５月に要綱を制定したことを確認しましたので、お伺いします。 第２条で、土地開発基金で買える前提として制約をいろいろ課していますけれども、その他市長が認めるものという項目が入っていて、これはいかようにも判断できるところですが、具体的にはどのようなことを想定されているのか。 続いて、購入した土地の管理について、基金で保有した土地、それから放出した土地の情報公開はされるのか、どのようにされるのか、お伺いしたいというふうに思います。 それから６点目、市役所敷地内の充電スタンドということで、今年度予算では障害者福祉を中心にかなりの予算カットを行って、痛みの伴う新年度予算がスタートしたということなんですけれども、その切られた方々も、朝霞市の生存のために我慢していただいたような状況ではないかというふうに思います。 そういう中で、変な税金の漏れがないかということは非常に気にかかる状況です。私が以前指摘した電気自動車の充電設備ですけれども、額こそ少ないもの、いまだもって無料の充電が続けられているということで、私的財産のランニングコストを役所が補填するということは妥当なのかどうなのか、お伺いしたいと思います。 それで、充電設備の利用状況、それから供給電力量をまず教えていただきたい。 それから、市外利用者が目立つんですけれども、市外利用者の利用状況、それから供給電力量については管理されているのか、あれば報告をお願いしたいというふうに思います。 いろんな意味でいろんな疑義を持たれるということなので、無料提供はなるべく早くやめて、実費負担ということに踏み切るべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ７点目、総合振興計画の策定状況ということで、１点目は策定状況、進捗状況についてお尋ねいたします。 ２点目、政策判断や予算との連動ということで、過去の振興計画が予算との連動というものが見られなくて、何をやるのか、やらないのか、優先順位がわからないというようなところがよく言われていたということだと思いますけれども、これ以上税収が伸びない。交付税水準の行政運営が当面強いられる。債務返済にしばらく多額の現金を出さなくてはならない。介護や後期高齢のように義務的に支出をするものが存在する。10年でどのぐらい予算があって、どのような配分になっていくのか。その中で庁舎の建てかえの基金積み立てどうするのか。2021年前後には清掃工場の改築の資金繰りをどうするのか。そうしたことも財政制約になってくると思うんですけれども、10年分で3,500億円、どのように配分していくのかということではどのようにお考えなのか。 また、予算の民主的管理という観点では、どういうことを検討されているのか。それから、役所内部に対して、自己統制として財政問題をどう捉えているのか。今までのように節約中心主義でいくのか、政策主導のプロセスで予算を管理していくのか、そうしたものをどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 それから、2020年、2025年を見据えた課題に対する検討ということで、2020年とか2025年、10年間の終わり、そのころに朝霞市がどういう状況になっているのか、フリーディスカッションをどのくらい委員の中でされたのか、お伺いいたします。 2020年、2025年というと、1960年代前半というのが朝霞市の人口爆発しているんですけれども、その転入した市民が80歳から90歳になるころ、マンションブームで転入した団塊ジュニアが50歳になる。地域のありようが質的に変化していくのではないかというふうに私は見ているんですけれども、そのあたりの議論はされているのか。人口はどのように推移するのか。それから、あいてくる住宅やマンション、そのようなものをどういうふうにしていくのか。 それから、首都圏の収縮ということで、朝霞市は人口減しないというふうに言われていますけれども、全体的に人口が中心に向かって移動していく中で、どういうことになっていくのか。 マンションの老朽化はどうするのか。修繕積立金がないマンションはどうなるのか。それから、オートロックつき分譲マンションに高齢者だけ世帯が目立つようになるけれども、どうするのか。親族墓のない市民が亡くなっていく、その中での葬儀、火葬、埋葬のあり方をどうするか。財産処分どうするのか。空き家問題どうするのか。公共施設の更新補修をどのように進めていくのか。遠距離通勤のできない高齢者や障害者の就労の場をどのように確保するのか。女性を意思決定の場にどのように引き出していくのか。そうしたようなことがいろいろ想定されていくと思います。そうした議論はされているのかどうなのか、お伺いいたします。 ４点目、誰のため、誰を制約する計画かを問います。 よくこういう計画は絵に描いた餅などと言われてしまうのも、計画は誰を計画するのか、誰に理念を提示していくのかということが不明確だからではないかというふうに思います。総合計画として、やっぱり市の事業の方向性を縛るものだということをある程度出していかざるを得ない。そういう中で、市職員、市長、市議会議員の行動を一定制約していくことになるんだということをある程度共有しないと、絵に描いた餅になっていくんじゃないかなというふうに思います。 ここで、やっぱり致命的になっていくというのが、民意と媒介する存在である議会と市長マニフェストの関係だと思います。議会については、従来何度も申し上げていますけれども、議会への中間的な報告も議決もないということなので、これは議会にはどのような責任が負わされるのか、お伺いしたいと思います。 もう一つ、市長マニフェストのほうなんですけれども、民意を受けた市長が持ち込んだ政策をどうしていくのか。すり合わせるシステムを入れていくのか、あるいは実施段階にいきなり持ち込むやり方をするのか、お考えをお聞かせ願いたい。 岐阜県多治見市のように、やっぱり市長選の後に計画を修正するようなメカニズムが必要じゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ８点目、キャリア教育に伴う労働法教育ということで、これは2011年12月市議会でもお尋ねしたことですが、労働法の教育の実施について再度質問します。 朝霞市は、働いている賃金労働者の多いまちです。そういう中で、子供たちを就労の場にいつか送り出すということをやっているわけですけれども、その中でキャリア教育が行われていますけれども、それだけでよいのか。過酷な状況に働かざるを得ない人たちが、自分たちで問題解決をするための仕組みとして、労働法の実践みたいなことを勉強していく部分が必要じゃないかというふうに思うんですけれども、厚生労働省などもそういう認識ですが、朝霞市の教育委員会はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○
利根川仁志議長 答弁願います。 総務部長兼危機管理監。 〔小林光夫総務部長兼危機管理監登壇〕
◎小林光夫総務部長兼危機管理監 １点目の男女平等に向けての(1)につきまして御答弁を申し上げます。 女性センターの運営状況でございますが、平成25年度の実績で申し上げますと、情報交流コーナーの利用者が1,911人、図書の貸し出し数は102冊となっております。 また、相談事業では、女性総合相談が123人、ＤＶ相談が401人となっております。いずれの相談におきましても、必要に応じて他の機関等と連携するなど、相談者に対し適切な支援ができるよう努めているところでございます。 研修会、講座等の啓発事業といたしましては、例年実施しております
あさか女（ひと）と男（ひと）セミナーに加え、公民館フェスティバルにおいてミニ講座やパネル展示、市総合防災訓練会場における災害と男女共同参画に関するパネル展示等を実施したほか、産業振興課と共同し、埼玉県女性キャリアセンターとの共催で職場見学付き就職支援セミナーや、埼玉県女性キャリアセンター出前セミナーを埼玉県ウーマノミクス課との共催でパパ子ご飯学＆ママヨガ講座を、Ｗｉｔｈ Ｙｏｕさいたまとの共催で男女共同参画講演会を実施いたしました。 さらに、女性センターでは、男女共同参画社会の実現などの目的を持って活動する団体との協働を図るため、団体登録制度を実施しております。現在の登録団体は、昨年御登録いただきました１団体でございますが、今年度は５月に当該団体との協働でセミナーを実施いたしました。こうした登録団体が市内にふえ、団体間の交流を深めたり、協働した事業の開催、さらには地域での積極的な活動を通して、地域の女性が積極的に参加できるような環境づくりや機運の醸成を図っていただくことなどは、本市の男女平等の推進の原動力となっていくものと考えており、より多くの団体に登録していただくことが課題であると認識しておりますので、引き続き団体登録制度の啓発や周知を図ってまいりたいと存じます。 次に、(2)につきまして御答弁申し上げます。 本市における男性職員の育児休業の取得状況でございますが、平成23年度では育児休業を取得した男性職員はおりませんでしたが、
健康づくり部の職員１名が部分休業を取得しております。平成24年度では、総務部の職員１名が３カ月間、福祉部の職員１名が１カ月間の育児休業を取得しており、男性職員の育児休業の取得率を申し上げますと、10.5％となっております。平成25年度におきましては、総務部の職員１名が９日間の育児休業を取得しており、取得率は9.1％となっております。 本市におきましては現在、第２期朝霞市特定事業主行動計画に基づき、男性職員の育児休業等の取得の促進に向けた意識啓発などを行っております。男性職員の育児参加は、子育ての大切さや大変さを理解する機会となりますので、今後も引き続き男性職員の育児休業の取得率の向上に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、(3)につきまして御答弁申し上げます。 本市におきましては、各階層別に行われる職員研修の全てに接遇科目を取り入れ、聞き方や話し方、礼儀作法や窓口応対などの接遇能力の向上に取り組んでいるところでございます。 議員御指摘の「御主人様」という呼び方ですが、一般論で申し上げれば、広く使われている言葉であると存じますが、上下関係があるとして嫌う方がおられるのも事実でございます。言葉は、社会状況や人々の意識の変化によって受けとめ方が異なってくるものでございますので、言葉遣いは慎重に行うべきであると考えております。 今後におきましては、職員研修などを通じて、窓口等で使用する言葉遣いに十分配慮するよう注意を促すとともに、来庁者の方に気持ちよく市役所を利用していただけるよう努めてまいりたいと考えます。
○
利根川仁志議長 福祉部長。 〔三田光明福祉部長登壇〕
◎三田光明福祉部長 ２点目の子ども・子育て新制度の６番を除く(1)から(7)につきましては関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。 子ども・子育て新制度につきましては、これまで、消費税率の引き上げに連動して実施することになっておりましたが、国の子ども・子育て会議におきまして、消費税率の引き上げの有無にかかわらず、予定どおり平成27年４月より施行することが示されたところでございます。 本市では、新制度への円滑な移行に向けて準備を進めているところでございますが、これまでの進捗状況といたしましては、子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて、朝霞市子ども・子育て会議を平成25年度に３回、平成26年度に２回実施いたしました。主な内容といたしましては、昨年度末に実施しました未就学児童及び小学生児童の保護者を対象に行ったアンケート調査の結果に基づき、今後の教育・保育の見込み量を検討するとともに、インタビュー調査、計画の骨子、新制度にかかわる各基準などについて検討を重ねてまいりました。 今後につきましては、本年度中にあと４回の会議を予定しており、教育・保育の供給量や計画の内容について、委員の皆様から御意見を伺う予定でおります。 次に、ニーズ調査につきましては、本市では昨年度末に実施いたしました未就学児童の保護者に対するアンケート調査の集計結果を、国の手引に基づき、保護者の意向、就労状況などを計数にして、平成27年度から５年間の保育・教育に必要な見込み量を算出いたしました。 このニーズ調査の結果から見えてきたことといたしましては、保育につきましてはゼロ歳児から２歳児の保育ニーズ量に不足が見込まれました。また、幼稚園などの幼児期の教育への需要につきましては、不足は見込まれておらず、ほぼ現在の定員数に近い数値となりました。そのほか、地域の子育て支援事業関係につきましては、放課後児童クラブ、病児・病後児保育において不足が見込まれております。 また、父親の就労時間等に関しましては、約６割が10時間以上となっており、長時間労働がうかがえます。日常的な子育てについても、父親は約３％となっており、ワークライフバランスの実践が今後の課題と考えております。 いずれにいたしましても、今回のニーズ調査におきまして、不足や課題が予想されている分野につきましては、子ども・子育て会議の意見をお聞きし、供給量などの検討をしてまいりたいと考えております。 なお、これまでに検討いただきました未就学児童の教育・保育の見込み量につきましては、本年４月に国及び県に報告したところでございます。 次に、放課後児童クラブにつきましては、児童福祉法の改正により、事業の対象が小学校６年生まで拡大されております。 放課後児童クラブにおける待機児童につきましては、幾つかのクラブで発生しており、平成26年４月現在で、１年生、２年生の待機児童は合計で６名おります。現在の選考方法では、低学年の児童が優先的に入所できるように配慮しておりますが、４月の１次選考終了後に申し込みをした低学年の児童が待機児童となってしまうケースがございました。 今後、待機児童の解消について方策を検討するとともに、まずより低学年児童が優先されるような仕組みができないか、他市の取り組みなどを参考に検討してまいりたいと存じます。 次に、新制度における第三者評価の実施につきましては、事業形態などにかかわらず、受審に努めることとされております。第三者評価を実施することの必要性は認識しておりますが、新制度の枠内の全ての施設を受審対象とすることにつきましては、事業者の意向も確認しながら、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。 次に、保育以外の施策の取り扱いにつきましては、あさか子どもプランの事業計画は平成26年度までとなっていることから、平成27年度からは朝霞市子ども・子育て支援事業計画に継承したいと考えております。 具体的な施策の取り扱いにつきましては、昨年末に実施したアンケート調査などをもとに課題をまとめた上で、子ども・子育て会議で検討していただくとともに、各事業の担当課に対しまして、今後の施策の実施について照会を行う予定でございます。この照会結果を受けて取りまとめてまいりたいと考えております。いずれにしても、計画策定に間に合うようにしてまいりたいと存じます。 次に、３点目の障害福祉の認定と負担についての(1)と(2)につきましては関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。 障害福祉の認定事務につきましては、障害福祉サービスの利用を希望する方からの申請を受けて、認定調査員またはケースワーカーによる障害支援区分認定調査を得て、コンピューターによる１次判定を実施します。これにあわせて、市が主治医に意見書の提出を求めますが、提出されるまでに長い場合で１カ月程度の期間を要しております。 その後、月一、二回開催している介護給付費等の支給に関する審査会による２次判定が行われ、障害支援区分に応じた障害福祉サービスの支給決定を行い、個別のサービスを御利用いただくことになります。このため、利用申請から支給決定までの間、およそ２カ月程度の期間を要しております。 次に、緊急時の自己負担のあり方につきましては、障害福祉サービスの利用を希望する方が利用申請をした日から支給決定の日の前日までの間に、緊急その他やむを得ない理由により障害福祉サービスを受けた場合には、障害者総合支援法第30条の規定により、特別介護給付費または特別訓練等給付費として、サービス等に要した費用の９割を市町村が支給できることになっております。 本市の場合、利用者が障害福祉サービス事業者に利用料を全額支払い、市の利用決定後に公費分の９割を利用者に支給するという償還払い方式になっております。
○
利根川仁志議長 健康づくり部長。 〔薮塚耕二
健康づくり部長登壇〕
◎薮塚耕二
健康づくり部長 ２点目の子ども・子育て新制度についての(6)につきまして御答弁申し上げます。 国においては、平成25年６月に少子化社会対策協議会で閣議決定されました「少子化危機突破のための緊急対策」の三つの柱の一つとして、結婚・妊娠・出産支援の対策の中に産後ケアの強化が打ち出されております。 出産退院後の悩みや孤立からもたらされる育児不安等は、第２子以降の出生行動に影響を与えることや、児童虐待の問題にもかかわっているとの指摘があります。退院後の母子にできる限り早期の接触を図り、必要な支援につなげるため、電話相談の充実強化、産後ケアセンターなどの日帰りや宿泊型のケア事業と地域のシニア世代、祖父母力を活用した話し相手や外出支援といった産後パートナー事業の導入などが国から示されております。 本市に暮らす初めて出産・育児に向かう女性は、転入して５年未満の方が多く、実家も遠方で、親類、知人も少なく、さまざまな不安も高いという実態を把握しております。妊娠・出産・育児は、夫婦が共同して行うことが大切ですが、里帰り出産も多く、帰宅が遅い父親の多くは育児参加はできないという実態もございます。 このような状況から、今年度より、土曜日に実施しているマタニティ教室の中で、父親になる方のみの講座を新設し、各家庭に応じた父親の育児のあり方の参考としていただいてはおります。しかしながら、現実的な育児及び生活の支援となる産後ケア事業の必要性は高いと認識しておりますので、今後、さまざまな取り組みについて検討してまいりたいと考えております。 次に、４点目の在宅介護の推進の(1)につきまして御答弁申し上げます。 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業は、１日複数の定期的な訪問と要請に応じて24時間対応の随時訪問が受けられるサービスで、介護と医療の連携を図りながら服薬管理、排せつ、安否確認などを行い、重度者を初めとした要介護高齢者の住みなれた地域での在宅生活を支えるため、平成24年度の介護保険制度の改正に伴い、新たなサービスとして創設されました。 本市の第５期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画に位置づけております定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業につきましては、第３圏域内にグループホームの併設型として１カ所の開設を予定しております。これまでの経過といたしましては、平成25年６月に地域密着型サービス運営委員会において運営に関する承認を受け、現在は本年８月の事業開始に向け準備を進めている状況でございますが、国庫補助の内示の時期によっては多少おくれが生じることも考えられます。 次に、(2)につきましては、このサービスは医療依存度が高い方の在宅での生活を支えることも可能となるほか、軽度の認知症の方の見守りも可能なことから、市といたしましても、在宅介護の限界度を引き上げるサービスとして期待しているところでございます。 既に導入している自治体やサービス提供事業者から、ケアマネジャーや病院の相談員などが制度を十分理解していないとサービスの利用につながらないということが課題として挙げられておりましたので、３月に地域包括支援センター、在宅介護支援事業所、介護老人保険施設相談員、病院相談員を対象に、制度の内容や実際に利用されている利用者の状況などにつきまして、埼玉県高齢介護課の職員を招き、制度の説明や周知を図ったところでございます。 今後におきましても、機会を捉え、制度の周知を図ってまいりたいと考えております。 なお、事業者の人材確保及び採算がとれるのかということにつきましては、本市で事業を行う事業者につきましては、地域密着型サービス運営委員会で審査され採択をされております。また、他市においても実績があるということから、人材確保、採算につきましては特段問題は生じないと考えてございます。 次に、(3)につきましては、サービス提供事業者は、利用者や利用者の家族を初め地域の医療関係者、地域住民の代表、地域包括支援センター職員などで構成する介護・医療連携推進会議をおおむね３カ月に１回以上開催し、サービスの提供状況を報告するとともに、必要な要望、助言を聞く機会を設けていることとされております。 また、今回開設される事業者につきましては、グループホームと併設される施設でございますので、地域に根差し、地域における介護や医療に関する課題を、地域住民を初め関係機関と共有するなど、事業所運営が地域に開かれたものとなるよう指導してまいりたいと考えております。
○
利根川仁志議長 都市建設部長。 〔柳原季明
都市建設部長登壇〕
◎柳原季明
都市建設部長 ５点目の土地開発基金のルール化の(1)について御答弁申し上げます。 本市では、平成26年５月１日に朝霞市土地開発基金事務取扱要綱を施行し、取得対象とする土地や取得した土地の繰り戻しなど、土地開発基金の事務の取り扱いに関し必要な事項を定めたところでございます。 御質問の取得対象とする土地のうち、「その他市長が特に土地の取得を必要と認めるもの」につきましては、具体的には市が土地の一部を取得することによって、地権者の残る土地の利用価値が著しく減少する場合などで、当該地権者から残地の取得を請求された場合などを想定しているところでございます。 次に、台帳の管理と取得した土地の管理につきましては、道路整備課において、土地の取得年月日、地目、面積、取得価格などを記録した土地開発基金運用実績台帳を整備し、管理してございます。 また、取得した土地の管理につきましては、所管課がこれを行うこととしており、必要に応じて取得した土地の仮囲い、除草などの管理をしているところでございます。 最後に、基金運用の状況の公表につきましては、毎年度、決算監査終了後に、当該年度内に取得した土地及び既に基金で保有している土地の地番、地積、用途などを本市ホームページに公表してまいりたいと考えております。
○
利根川仁志議長 市民環境部長。 〔佐藤隆司
市民環境部長登壇〕
◎佐藤隆司
市民環境部長 ６点目の市役所敷地内の電気自動車の充電スタンドについての(1)と(2)は関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。 市役所一般駐車場内における電気自動車の充電スタンドにつきましては、大気環境の改善や地球温暖化防止対策の一環として電気自動車の普及促進を図るため、急速充電器１台を設置して、平成25年10月17日から公用車の充電とあわせ、無料にて一般開放しているところでございます。 現在までの利用状況につきましては、平成26年５月末現在で、稼働日数が149日、公用車を除いた充電回数が334回、１日当たりにいたしますと平均で2.24回となっており、この充電に係る総充電量は、公用車を含めて2,445.7キロワットアワーで、１回当たりの平均充電量は6.02キロワットアワーとなっております。 また、平成25年度の電気料金は、６カ月分で27万4,262円となっており、このうち基本料金は25万1,640円で、使用量に応じて課金される従量課金分は２万2,622円となっております。 なお、市内外の利用者の状況につきましては、把握してございません。 次に、有料化等への検討でございますが、当該充電設備設置における当初の目的といたしまして、電気自動車の普及促進を図ることとしておりますことから、当面の間、無料とさせていただいております。 具体的な有料化の時期でございますが、現在のところ、本市を含め新座市、和光市など、設置している県内18市が全て無料としていること。さらに、埼玉県で設置している７施設12充電器においても、充電器の利用が多く見込まれるために、利用料金は当分の間、無料としていることから、引き続きこれら他自治体の動向を注視しながら無料とさせていただきたいと考えております。
○
利根川仁志議長 市長公室長。 〔田中幸裕市長公室長登壇〕
◎田中幸裕市長公室長 それでは、７点目の総合振興計画の策定状況の(1)から(4)につきまして、順次御答弁を申し上げます。 まず、策定の進捗状況につきましては、これまで９回の総合振興計画審議会での審議を重ねてきたところでございますが、第５次の計画期間を10年とし、基本計画を前期、後期それぞれ５年間、計画の構成については基本構想、基本計画、実施計画の３層構造とすることとしており、計画の期間と構成は基本的に第４次を引き継ぐ形となっております。 また、現在、基本構想における市の将来像と将来像実現のための基本的コンセプトがまとまってきたところでございまして、市の将来像としては「私が暮らし続けたいまち朝霞」、あるいは「私が暮らし続けるまち朝霞」のいずれかに、また、この将来像を実現するための基本的コンセプトとして５項目が上げられ、具体的には「安全・安心なまち」「子育てしやすいまち」「つながりのあるまち」「自然・環境に恵まれたまち」「元気で活力のあるまち」が上げられております。いずれも、今後の議論でさらに整理をしていくものと考えております。 次に、政策判断や予算との連動につきましては、近年、本市の予算規模は御指摘のとおり350億円台で推移しており、今のところ、この予算規模が大きく変動することはないと私も見ておりますが、今後、財政課と調整をしながら財政推計をお示しするとともに、審議会から示されました五つのコンセプトに照らして、第５次の具体的な施策が出そろった段階で、めり張りをどうつけるか等の議論を行うことになると考えております。 次に、2020年、2025年を見据えた課題に対する検討につきましては、総合振興計画や市民の皆さんのワークショップを開催し、今後の朝霞市について御議論をいただきました。これらの御意見も踏まえ、急激な高齢化による人口構成の変化に対応した施策が必要となることは明らかだと考えておりますので、今後、施策の検討を行う中で議論をしていただきたいと考えております。 また、人口推計につきましては、計画期間の予測では今後も当面微増を続け、平成37年度には13万6,000人程度の人口規模になると推定しております。政策的にもこの推計に対応していく必要があると考えております。 最後に、誰のための、誰を制約する計画かを問うにつきましては、第５次の計画は第４次と同様に、基本構想、基本計画及び実施計画の３層構造をとると決まっておりまして、市職員の部署ごとに毎年度実施計画長所を作成し、政策部門とのヒアリングを経て予算要求をしていくこととなっております。その意味では、総合振興計画は市行政を縛るものと言えると思われます。 また、市長の公約（マニフェスト）は、有権者である市民の皆さんに対する具体的な約束であり、市民の負託を受けた公約の実現に向けて、市行政が努力していくことは当然のことと考えております。 一方、総合振興計画は、10年にわたる市の最上位計画であり、自治体としてのビジョンを明らかにし、その期間に取り組むべき方向性や具体的な施策を示したものでございます。仮に市長の公約と総合振興計画との間に考えの違いが明らかとなった場合、計画の修正を検討する必要性が生じるのであれば、その時点で必要な手続を考慮しなければならないとは考えてございます。
○
利根川仁志議長 学校教育部長。 〔
谷井喜信学校教育部長登壇〕
◎
谷井喜信学校教育部長 ８点目の社会に送り出すための教育の(1)につきまして御答弁申し上げます。 本市の小・中学校において、労働者の権利については主に社会科で学習しております。それ以外の教科等では、例えば総合的な学習の時間に位置づけて学習している学校は、現在のところございません。 実際には、小学校６年生の社会科「わたしたちの生活と政治」という単元で、働く権利と義務について学び、中学校においては３年生社会科の公民的分野、「人間の尊重と日本国憲法」と「わたしたちの暮らしと経済」という二つの単元で、労働３権、労働組合、労働条件の改善について学んでおります。 児童・生徒は、これらの学習を通して、労働者と使用者が対等な立場で話し合い、労働条件を取り決めることができるなどの基本的な知識を学びます。しかしながら、実社会においては、それまで学んだ知識を生かすことができず、労働条件等をめぐり使用者とトラブルになるケースが少なくないと考えられます。 このような問題を少しでも減少させるために、教育委員会といたしましては、単なる知識として習得するだけでなく、学んだことを上級学校の学習や実生活で活用できるような、そのような授業の工夫改善を働きかけております。中学校では職場体験学習を実施しており、一端ではございますけれども、仕事のやりがいや厳しさ、労働について学ぶよい機会となっております。 このように、小・中学校では高等学校の労働法教育のように教育課程に位置づけてはおりませんけれども、授業や体験から学んだ知識を生きる力として、将来、社会人となったときに生かし、自分たちの身を守るために活用できるよう、今後とも学習活動の充実を図ってまいりたいと考えております。
○
利根川仁志議長 この際、暫時休憩します。 （午前１０時４９分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
利根川仁志議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 （午前１１時９分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
利根川仁志議長 黒川議員。
◆２番（黒川滋議員） ２回目の質問していきたいと思います。 １点目の男女平等に向けての女性センターですけれども、結論が団体登録制度の啓発や周知ということなんですけれども、問題はやっぱり団体をどうつくってもらうかというところだと思うんですね。個々に一人一人、それなりに思いのある市民の方が勉強会等を通じて集まってきていただいて、その方たちにどうやって活動をしていただくかということが大事だと思うんですけれども、そのあたりですね。とにかく、登録してもらうことがまず第一歩だということではなくて、もうちょっと積極的な対策はないものかどうなのか、お伺いいたします。 それから２点目、育児休業取得なんですが、世間の男性育児休業取得率が１％ちょっとなので、10％の数字が高くは見えるんですけれども、これ絶対数でいうと、毎年１人から２人という数字だと思うんです。やはり、期間の長短はともかく、市の職員って市民生活を見る仕事ですから、育児に携わったりですね。毎年申し上げていますけれども、そういう経験というのはむしろ大事なことであったりとか、あるいはこうした政策的な休業制度というのは、やっぱり公務部門が率先してとらないとなかなか民間に波及しない、民間を待っていると動かないというようなところがあるので、そういったことも含めて、もう少し自治体が率先してやっていくという必要があるのかなというふうに思うんですけれども、意識啓発以外、何かこれから先とっていきたいということは考えておられるのかどうなのか。 自治体によっては、強制的に１週間なり２週間なりとらせるというようなところもありますし、それからあと、企業によっては、やっぱり中間管理職が壁だとよく言うので、トップあるいは職員政策を担当している部門が、当該職員の中間管理職に対して、彼はそろそろ子供産まれるみたいだけどどうなんだいというようなことをやったり、あるいはお手紙やメールを出したりというようなところもあるということですけれども、何か働きかけというのはやるのでしょうか。 特に、これは市の職員にとっての研修の場になる。先ほども質問で申しましたけれども、産後ケアとか、そういう政策に関していうと、やっぱり孤立した育児って体験していただくというのは研修じゃないかなというふうに思うので、いかがでしょうか、お考えお聞かせください。 それから、言葉遣いの話です。 改善を図って、研修を少し見直してみるというようなことでしたけれども、やっぱりちょっと考え方として、接遇とか、気持ちよくとかそういうことじゃなくて、人権問題に根差すことなんだということを捉えてほしい。この言葉さえ使わなければ人権はいいんだとか、そういう考え方ではなくてですね。 昨日、それい
ゆぷらざのパネル展示を見に行ったら、そこで配られたパンフレットにも、そもそも性の属性を決めつけて人の役割を決めつけてはいけないというようなことが、パンフレットにすごく丁寧に書いてあって、非常にいいことが書いてあるんですね。 そういうことを含めて、若干これからいろんな市民がふえるんだということを考えていただけたらと思います。そうした取り組みとしてどのようなことを考えているのか、お伺いしたい。 それから、子ども・子育て新制度なんですけれども、進捗状況なんですが、心配なのは、やはりこれからですね。今までは12月に保育所の申請して、２月に結果がわかるという１段階で済んでいたんですけれども、今度の制度からは御本人に保育の必要性の判定がまず１回目入って、２回目に本当に入れるかどうかが決まると。さらに、ある種、家庭保育室も認可保育所と同じ枠組みの中に入るということなので、１回目の入所判定的なものが終わった段階で入れないとわかったときに、自由契約の世界でありますよとメニューを提示できる世界がないということでいうと、本当に今のスケジュールで間に合うかどうか。ちゃんと３月31日までに、４月以降の子供たちの保育というのが今と同程度には行き場がちゃんと見つかるような仕組みになっているかどうか。あるいは、家庭保育室も含めて、入れないというふうになった子はどういうふうに対応されていくのか、そのあたりをお伺いしたいというふうに思います。 それから、ニーズ調査の結果を見ていると、幾つかやっぱり課題があって、先ほどは２歳から３歳の間の段差ということで、ニーズ量がどうしても、２歳が610人で３歳が410人ということなので、間とって500人ぐらいをとっているんですけれども、そうすると、２歳児はやっぱり相変わらず保育園が足りないけれども、３歳児がよくわからない。200人もいきなり保育園へ行く人が２歳から３歳に上がったら減るのかということもよくわからないということですけれども、これは補正して出されたということなんですけれども。 同じことが、例えば保育園でいくと、１学年500人という定員を３・４・５歳で設定しているんですけれども、放課後児童クラブでいくと1,204人ということで、これ１・２・３年生だけに限定しても、１学年400人ですから、100人足りないという状況だと思うんですけれども、これで６年生までということが本当にできるのかどうなのか。さらに、どんどん校庭を潰して、放課後児童クラブをつくり続けるのか。そのあたりはどういうふうにお考えなのか、もう一回その辺はお聞きしたいなというふうに思います。 それからあと、これ基本保育の数ばっかりであれですけれども、サービス業の人たちなど勤務時間が必ずしも９時－５時ではないわけで、そういう人たちをどういうふうに捉えているのか。それから、そういう人たちは、やっぱり勤務日が土曜も日曜もあるわけですから、代休日と土曜・日曜出勤の関係をどういうふうに捉えてらっしゃるのか。 現在、今でも保育園で時々もめているのがそれで、土曜・日曜の保育に関して使っている人がいると、平日の休暇の日に預けているのは何なんだとか、そういう話が保護者間で出たりすることもあるので、そういうことをどういうふうに捉えているのか、お伺いしたいと思います。 続きまして、放課後児童クラブも同じような話なので、これは先ほどのニーズ調査と同じようなあれですけれども、もう一つは、放課後児童クラブでいうと、基準をこれから決めて条例に出すということで、あと９月の議会までにどんなことを考えてらっしゃるのか。保育園は今の制度がいろいろあるので、そこから起算して考えればいいんですけれども、放課後児童クラブの場合は規制らしい規制そんなにないので、それをどういうふうに整理されるのか。あんまりがちがちにやると、やっぱり今の社協の学童しかできない。できないけれども、施設はつくれないという話で、そうすると詰まっちゃうと思うので、そのあたりはどんなふうに考えているのか、お伺いしたいと思います。 それから、第三者評価なんですけれども、事業者の意向といったら、こんな面倒くさいことやりたくないというのは正直なところだと思うんです。だから、やっぱり市として音頭とってやらなきゃだめだろうというふうに思うんですけれども、あんまり制度が固まっていないときにどれか選べというのが、すごく保護者としては難しい。 それから、子供たちにとってという視点でいうと、保護者と園の姿勢だけだとよくわからないところがあるんです。やっぱり、第三者として入ってきて、日常生活、その保育園こういうふうに回していますとか、そういうのがある程度ドキュメントにして出てこないとわからないというところがあると思うので。あとは、流言飛語で判断するしかなくなるわけですよね、どこの園を選ぶか。それじゃちょっとあんまりよくないだろうというふうに思っていて、そのあたりをやっぱり市としてもう少し、この間ずうっと質問投げかけているので、保育事業の第三者評価、あるいはこれに類することとして、実際実施できるかどうかはともかくとしても、考えてらっしゃることをお聞かせ願いたいというふうに思います。 それから、産後ケアについてなんですけれども、妊娠前から一貫して接続してということ、今すごくいい答弁が出てですね。朝霞市の現状の保護者というのは非常に孤立しやすい、それから支えも少ないということは認識されてらっしゃる。それはやっぱり全家庭を訪問されている部署だなというふうに思うんですけれども。 そういう中から、産んでからあれこれ対策って実際難しいんですね。やっぱり、子供を抱えて、20分、30分に１回おしっこされたり、泣いたり、ミルクを上げながら、あっちゃこっちゃ電話したり、行ってみたりなんていうことは、なかなか身動きとれない。やっぱり、産む前にある程度、産んだ後の大変さに備えたことをやっておかないとなかなか難しいということもありますし。それから、育児放棄とかそういうことになりやすいからといって、どうしても妊娠期に、身の回りに置かれた状況というのがすごく自分ではどうしようもないことが多過ぎたりとか、そういうことがあると思うので。 やっぱり、妊娠したときに、まず最初に役所に来るのは母子手帳の交付だと思うんですけれども、今は総合窓口課へ行っちゃうわけですね。総合窓口課へ行くと、確かにサービス非常によくて、さっとやってくれて、いろんなこと説明してくれるんだけれども、実際に妊婦なり、産んだ後のケアをしてくれる部署の人たちの顔を見ないまま出産を迎えてしまうということになってしまうと、産まれてからどうしようという世界のままなわけですよね。 だから、そういう意味での産前からどうやってアプローチするかということについて何かお考えないのか。あるいは、市内各所にある子育て支援センター、こうしたものがもうちょっと、保護者来い来いだけじゃなくて、妊婦さんを集めたり、あるいは集まった妊婦さんの家に家庭訪問に行ってみたりとか、そういうことについての考え方とか、そういうものはないか。あるいは、産まれた後数週間、非常に大変な生活のところに、これ全額自己負担であったとしても、ヘルパーを派遣するとか、そういうことは考えないのかどうなのか、お伺いしたいと思います。 それから、７点目の(7)の子どもプラン、福祉部以外の案件の扱いなんですけれども、これね、いつも計画立てるときに、お子様をお持ちの保護者が一番関心あるのは、実は保育政策でも何でもなくて、公園がどうだとか、学校がどうだとか、道路がどうだとか、そういう話が出てくるんですよね。すごく大事な視点をいっぱい言ってくれる。だけれども、時間がないからということで、担当部の書きたいことをそのままもう認めざるを得ないということで、今まで計画づくりが繰り返されてきたんですね。 そうすると、本当に子供を育てやすいまちということでの福祉以外のインフラがなかなか育たない、系統的に育たないということで、そういうあたりをもう少し私心配しなきゃいけないんじゃないかというふうに思っていて。だとすると、もう今回の事業計画はそういうのは一切全部のせないで、子どもプランを期流れにするとか、あるいは事業計画を１年、２年後に修正してそこの部分を足すとかですね。もうちょっと、せっかく集まった委員25人の方にいい議論してもらって決めてもらいたいというふうに思うんですけれども、このあたりはどうなんですか。10月にもう決めなきゃいけないということなので、そうすると、もう７、８、９、３か月で決めなきゃいけないわけですから、それで質の高いものにブラッシュアップして、あと３回か４回しかない子ども・子育て会議の中でやれるかというと、ちょっと心配だなというふうに思っております。そのあたり、もう一回お伺いしたいというふうに思います。考え方とかやり方を変えるつもりはないのかとか。 それから、障害福祉のほうなんですけれども、総合福祉法の30条で、さかのぼってはやりますよと、ただし、償還払いということなんですね。これが償還払いというのがなかなか厳しくて、２カ月、３カ月分の介護利用料ですね、10割立てかえていくというのは、普通の人にはいいんですけれども、例えばもう重度障害で一家全員介護の状態で、本当に何ていうのかな、定時に帰れるような仕事しかできないというような家庭環境だと、やっぱりそんなに収入があるわけじゃない。介護のために仕事を転職したとか、そういう人たちが多いわけです、そこのレベルまでいくとですね。そういう御家庭に対して、やっぱりこの償還払いというのは、救済措置なんだけれども、もう一歩何か踏み込めないのかということで、ちょっと考え方を聞かせていただきたいと思っているのが、例えば介護でいうと住宅改修で行われる受領委任払いですか、そうしたものかと、もう既に絶対に給付されるとわかっているものについて、頭越しで事業者とある程度のお金をやりとりできる、後からでもできるという仕組みがないかどうか、お伺いしたいというふうに思います。 それから４番目、在宅介護の推進ということで、24時間定期巡回・随時対応型訪問介護看護ということについていろいろお伺いしたんですけれども、やっぱり一番のこの中の課題、これやってみなきゃわからないということだし、やってみて微修正していくということでいいんだと思うんですね。だから、(1)にはそういうことかなというふうに思うんですけれども。 (3)がやっぱり一番課題かな。要するに、地域生活をするということは、地域で福祉を見守る人たちとの輪というのが必要だというふうに思うんです。だから、ある日、事業者がぽんと来て、24時間見ますよということも大事なんだけれども、それと同時に、地域での見守りの輪とか、そういうものが必要だと。そことの有機的な関係の、今だと連携推進会議という３カ月に一遍ということになっちゃっているんだけれども、それはそれで会議を開いているんだけれども、会議を開くと重たくて、結局何にもしゃべらないで前に進んでいくという感じになっちゃうので、もうそうじゃなくて、もうちょっと日常的なつながりをどういうふうにコーディネートするのか。そのあたり、地域包括なんかと含めて、どういうふうにやっていこうとしているのか。お考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。 それから５点目、土地開発基金のルール化についてなんですけれども、先ほど、市長の特に認めるところというところを議論すると、多分水かけ論がいっぱい出てくると思うので。恐らく一番大事なのは、買った土地と使ったお金というのがある程度事後でちゃんとチェックできていれば、そんなにおかしなことは起きないだろう。おかしなことが起きたときは、逆にそこに責任追及をきちっとやればいいということになると思うんですけれども、そういう意味では、台帳整備したり、ホームページで公表したりということで、非常に前向きな対応ではないかというふうに思うんですけれども。 この要綱に反した使い方ですね。何か市長が特に認めないもの、何となく公共性があるから買っちゃったといった土地があったりとか、あるいは土地の購入代金をめぐって非常に不審な金額で買ってしまったという場合、これが整備されたことによって、関与した職員を背任罪で告発したりとか、行政訴訟の損害賠償請求の求償権の行使の対象になるというふうに考えてよろしいでしょうか、それともまたそれはそれだということなんでしょうか。 以前は、そういう意味では、刑法の解釈はそんなに広げてできないということだったんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 それから６点目、市役所敷地内の充電スタンドについてなんですけれども、先ほどお話し聞いたら、年間大体50万円超える。基本料金が高過ぎるということなんだけれども、この電力使用量ですね、換算すると、これ充電用の特別な電力ですからこの値段だと思うんですけれども、家庭の電気がどのぐらい軽減されているかというと、2,445キロワットアワーの２倍ですから約4,890キロワットアワー、そうすると大体年額十五、六万円ぐらいの電気代が軽減されているというふうに、家庭の電源で軽減されているというふうに考えたほうがいいんだろうというふうに思うんです。 この額が大きい、少ないということもありますけれども、やはり憲法の第89条を見ると、公の支配に属しない事業に対して支出をしてはならんというようなことが書いてあって、明らかに電気自動車の電気代というのは、公用車以外は基本的には私的負担であると。それから、ガソリンカーで来ている人とのバランス、公共交通を使っている人の交通料金とのバランス、一番エコなのはやっぱり公共交通を使われる方ですよね。でも、何もそれはないですよね。そういうことでいうと、優先順位が違うだろうという感じが、どうしてもやっぱり市民感覚としてはあると思うんですね。そういう意味では、もう一回、これはやっぱり有料化という方向で考えていくタイミングが来ているんじゃないか。これだけいろいろ市民に我慢をしている年に考えるべきときなんじゃないかというふうに思います。 １回当たり使っている電気代が500円ですよね。だから、500円とか1,000円とか入れてもらえばいいというふうに思うんですけれども、どうなんでしょうか。 それから、電気スタンドのホームページがあるんですね。そうすると、どこが無料で、どこが幾らとか全部書いてあるんです。だから、東京都内からこんなに、多摩ナンバーとか練馬ナンバーの車がしょっちゅう来るんだなというふうに私見ているんですけれども。どこのスタンドへ行くと幾ら取られて、どこのスタンドへ行くとただでということが書いてある。それを見ると、東京都内の自治体は、役所が無料のスタンドを設置しているなんてほとんどないんですよね。そうすると、やっぱり埼玉県、お金のない埼玉県に税金で充電しに来るという、こういうことになってしまう。東京都内は自分でやってくださいというふうになっていると。そういうことがいいのかどうなのかということがあると思うんですね。 それから、民業の圧迫という観点もあると思うんです。これ、例えば民間のガソリンスタンドがいろいろ充電、僕は基本的に電気自動車ってあんまり推進ではないんですけれども、電気自動車を推進するとすれば、やっぱりいろんなスタンドがいろんなところになければいけない、維持できない仕組みだと思うんですけれども、民間のガソリンスタンドが電気スタンドをつけようと思ったときに、結局、市役所がただでやっている限りは、お金を取ると市役所と比べられちゃうわけですから、事業として成り立たなくなってくると。そういう意味でいうと、民業の圧迫みたいな考え方もあるということで、やはりそういう意味では、そろそろ有料化を考えていかないと、奨励策としての話だけではないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 それから７点目、総合振興計画策定状況、１点目なんですけれども、審議会でこういうふうに決まったからこういうことなんだろうというふうに思うんですけれども、若干やっぱり市民の能力開発のあたりのコメントがあんまりないんだなということがちょっと気になったんですけれども、そのあたりの議論ってどんなのが出てきたのか、お伺いしたいというふうに思います。 それから、(2)の予算との連動ということでいうと、やっぱり大ぐくりで大きなお金って決まっているんですね。3,500億円といっても、借金にはこのぐらい使わなきゃいけないとかいうのは今からでもわかっている。介護にもどのくらい使わなきゃいけないだろうかっていう。交付税がどのくらい入ってくるか、あるいは庁舎の建てかえというのはどのぐらいかかるのか、そういうのがわかっていると。そうすると、その3,500億円からどんどん消えていくわけですよね。300億円の10年分ですから、消えていくのがわかると。 単年度だけで見ていくといろいろ出てきちゃうので、10年で見ると、やっぱりそれはどこかの年に属するということで、なれてくればそういうことになると思うんですけれども、そのあたりの、10年間で3,500億円の配分というのはこの先の議論であって、各課の議論だっていうこと。各課じゃなくて、やっぱりある程度上からこのぐらいずつ使ってちょうだいようという概算的な絵を描いていくようなやり方というのは考えていないのか。各課のを積み上げちゃうと、どうしてもやっぱり予算でできる、できないという話がなくなっていくんですね。そうすると、後からいろんなところを削ったりとか、そういうことが起きてくる。そういうことのないようにお願いしたいなというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。 それから、2020年、2025年に関しては、これからやっぱり、大きな柱はこの間議論で、五つのコンセプトができたということなので、その先にやっぱりもうちょっと具体的な課題というのを出さないと、各課の積み上げでやっていくと、各課が今見えている課題しか出てこないわけですね。そうすると、いろんなそういう市の将来像と矛盾してきちゃう、そういうことが起きてくる。あるいは、市の将来が変わっていったときに合わない話がいっぱい出てくるということは、もう少しこれはフリーディスカッションしておかないといけないんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 それから、(4)はわかりました。大体そういうことじゃないかなと、私も認識は一緒で、市長マニフェストをほったらかしにしておいたらまずいだろうし、総合計画とすり合わせるということもどこかでやらなきゃいけないということも意見は一緒なんですけれども、議会どうするんですかというあたりが答弁漏れだったので、お伺いしたい。 議会は自由に、今までどおり言い続けていいのか。やっぱり、総合振興計画を踏まえながら要求をしていったり、意見を申し上げたほうがいいのか、お伺いしたいと思います。 ８点目は、これは実際にやれやれと言っても、実際、今、学校現場はすごく忙しいというのはお伺いしているので、今後の検討課題として考えていただいたらいいと思うんですけれども、やっぱり今キャリア教育やっていて、受け入れてくれている企業さんたちってすごくいいところが多いと思うんですね、子供たちが入っても大丈夫だっていう職場ですから。 でも、実際、皆さん働くのはすごくしんどいわけですよ。朝霞駅でもやっぱり見ていると、10時とか11時にみんな疲れた顔して帰ってくると。職場環境を自分たちで改善するという、労使というのは民法の対等、平等の原則なんだと。自分たちで解決しようとしないとまず始まらないんだというところがないと、やっぱりこういう世の中の状況ってなかなか変わらない。そういうところで、朝霞市民をね、仕事によって病人つくったり、自発的失業をつくってしまわないように、やっぱりどこかこういう仕組みを考えていかなきゃいけない。働くときに、つらいときに、問題解決どうしたらいいんだということを知るような場所というのは必要だ。それをキャリア教育の終わりとか、フォローアップとか、そういうところで考えていただけたらありがたいなというふうに思っているんですけれども、これは具体的には学校のカリキュラムのどこに注ぎ込むかというのは、私のような教育の素人ががちゃがちゃいうべきことじゃないので、今後、教育委員会のほうで考えていただければということで、要望で終わらせます。 以上です。
○
利根川仁志議長 答弁願います。 市長。
◎富岡勝則市長 それでは、７点目の総合振興計画の策定状況の中で、今後、総合振興計画に議会のほうの議員が縛られるのかどうかということでございますけれども、議員の方々もやはり市民の負託を受けて、個々別々に当選されてきているわけでありますので、そういったものにとらわれず、議員個人の御意見を述べればいいのではないかというふうに思います。
○
利根川仁志議長 総務部長兼危機管理監。
◎小林光夫総務部長兼危機管理監 １点目の男女平等に向けての再質問に御答弁申し上げます。 まず、(1)でございますけれども、団体登録制度の目的につきましては、男女共同参画社会の実現などの目的を持って活動する団体との協働を図るためで、登録をしていただき、市とともに事業を実施したり、あるいは市から男女平等のさまざまな情報を提供し、一層の活動していただくというものでございます。 先ほども御答弁申し上げましたように、登録団体が市内にふえることによりまして、本市の男女平等の推進の原動力となっていくものと考えておりますので、議員の御指摘のように、団体登録を待っているということだけではなくて、講座等の参加者に対して必要性を呼びかけてまいりたいと存じます。 次に、(2)でございますが、男性職員の育児休業取得につきましては、子育てに優しい職場づくりを目指して作成いたしました朝霞市特定事業主行動計画や子育て応援マニュアルを全庁に周知することで、管理職に対し男性職員が育児休業等を取得しやすい環境の整備を図るよう働きかけを行っているところでございます。 今後におきましても、男性職員の育児参加が積極的に図られるよう、管理職を初め全職員に対し引き続き意識啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、(3)でございますが、「御主人様」を含め、言葉の中にはそれを受けた方が嫌悪を感じたり、その方を傷つけることがあるということを職員が意識することが大切であると存じますので、今後も職員研修や人権に係る研修などで職員の啓発を図ってまいりたいと存じます。
○
利根川仁志議長 福祉部長。
◎三田光明福祉部長 それでは、２点目の子ども・子育て新制度の再質問につきまして御答弁申し上げます。 幾つかいただきましたので、ちょっと順不同になるかもしれませんが、申しわけありません。 まず、新制度への移行に当たっての手続関係またはその対応という部分でございますが、新制度への移行は現在、国から示された省令に基づきまして、新制度に関する基準づくりを進めておりまして、９月の議会に条例案等を提出したいと考えております。 また、これらの条例が制定された後は、まず各事業者の認可確認の手続に進むという形になってまいりまして、その次の段階としては、保護者の方々に対する新年度の入所の申し込みについての周知という部分でございます。 また、施設の具体的な入所に当たりましては、例えば認可保育園とか、今度は今までの家庭保育室ではなくて、地域型保育事業というものに関しましては、市のほうでお申し込みをいただいて一括でやるという方法を考えておりますので、その点で、先ほどの御指摘ですと、例えば入れない子が生じてしまったりとかというようなことを御指摘いただいたんですけれども、現状ではその辺についての周知を徹底することと、あと現状で、アンケート調査でのニーズの確認等をも含めまして、対応ができるようにしていきたいと考えております。 また、例えばサービス業の方の保育の対応ですとか、今まで想定していなかったような形についての対応の関係でございますが、ニーズ調査の中では自由意見というのも聞いております。そうしたものも十分子ども・子育て会議の中で検討していただきながら、そういうニーズをどういうふうに捉えていくのか、それに対する施策をどういうふうに準備していくかという点も踏まえてやっていきたいと考えております。 続きまして、放課後児童クラブの関係でございますが、確保策等、条例の内容とかという形になるかと思うんですが、まず今、現状では、本市では４年生までの受け入れを実施しておりますが、先ほど申し上げたように、待機児童の出ているクラブもあるのは現状でございます。 先ほども、これも同じく申し上げましたが、児童福祉法の改正で対象を６年生までとされたことによりまして、当然今後のクラブへの需要の増加というのは見込まれております。また、これはある程度ニーズ調査の中でも出てきております。そうしたことに対する確保策を検討しているというのが今現状でございます。 確保策につきましては、今現状で考えていることとしては、放課後児童クラブそのものの運用をどうしていくかという点であったり、例えば児童館だとか他の施設の活用など、いろんな方法を考えていかなければならないと思っております。 なお、放課後児童クラブに関する基準等につきましても、９月議会で上程させていただきたいと準備を進めております。また、このクラブのほうの条例等につきましては、クラブの運営に関しましては、現在埼玉県が示しているクラブのガイドラインというものがございますので、条例制定後につきましても、このガイドラインに沿って、保育の質を下げることなく運営してまいりたいと考えております。 次に、第三者評価の点でございますが、これは御指摘のように、個々の事業者がみずから事業運営における問題点を把握して、サービスの質の向上に結びつけることができ、その結果が公表されることで、利用者側が保育園を選ぶ際のとても重要な情報となるというメリットがあることは十分私どものほうも認識しております。ただ、この第三者評価を国が想定している手続等で求めますと、実際に予算の確保の問題だとか、幾つか越えなければいけない問題もございます。 そうした中で、ほかの方法等もないのかという、そういうことも考えていないのかという御質問だと思いますが、これに関しては国の施策に基づく第三者評価ということではなくて、市独自に第三者評価をできるかどうかとかということかと思うんですけれども、そういうことも含めて調査研究をしてまいりたいと考えております。 続きまして、あさか子どもプランを継承していくことに関しての時間的な制限であるとかということから、今回の新制度に基づく計画では、のせるのを見送ったらどうかというような御指摘かと思います。 これにつきましては、現状で
あさか子どもプランにつきましても、子どもプランの推進委員会というものがございます。その中で進捗管理をしていただいておりまして、非常に進捗管理の中でも各委員の方々からさまざまな御意見、御指摘等をいただくということで活発にやっておりますので、その成果を十分に新しい計画の子ども・子育て会議のほうに取り入れながら進めていきたいと考えておりますので、現状では新しい計画の中に取り込んでいく形で行っていきたいと考えております。 続きまして、３点目の障害福祉の認定と負担の関係でございますが、こちらの再質問にお答えいたします。 特例介護給付費等の支給につきましては、国の事務処理要領によれば、原則、市から利用者への償還払いとなっております。しかしながら、利用者にとっては、御指摘のように、一度費用を立てかえなければならないという点であったり、また、請求手続等の負担が生じることから、国のほうの要領でも市から直接障害福祉サービス事業者への支払いを行う代理受領方式ということも可能ということが提示されております。 こういう状況でございますので、今後、代理受領方式の導入等については検討してまいりたいと考えております。
○
利根川仁志議長 健康づくり部長。
◎薮塚耕二
健康づくり部長 ２点目の子ども・子育て新制度につきましての(6)についての再質問に御答弁申し上げます。 初めに、母子健康手帳の交付を含めました妊娠期からの相談支援体制等につきましてでございますが、子育て支援センターにおける母子手帳の交付等を含めました妊娠期からの包括的な相談支援体制の必要性につきましては、夫婦がともに妊娠・出産・育児に向かうために必要な情報等を判断し、各家庭の状況に応じた産後ケアや育児のあり方まで連続的に一体的に支援につなげることができるということでございますので、意義があるということにつきましては認識をしております。 現在、母子健康手帳につきましては、総合窓口課、駅前出張所、朝霞台出張所、内間木支所、それから保健センターの５カ所で交付しております。今後、保健センターや子育て支援センター等で母子手帳の交付を含めた妊娠期からの相談や支援体制が可能になるかどうかにつきましては、関係各所とともに協議してまいりたいと考えてございます。 それから、子育て支援センターを活用した事業でございますが、身近な子育て支援センターを会場としまして、妊娠期から先輩ママたちや子育て支援に関係のある
あさか健康プラン21の普及員さん、ことしからお願いすることになりますが、また、シニア世代の方々と交流を進める事業などを通しまして、地域の中で人と人のつながりになる妊娠・出産・育児の支援が図れることで、産後ケアの一助となることも考えられますので、これについても関係課と協議しながら検討していきたいと考えてございます。 それから、ヘルパーの派遣につきまして御質問いただきましたが、朝霞市では社会福祉協議会のふれあいサービスや、これは民間になりますが、民間事業者における産後ヘルパーサービスの利用があるということを、母子健康手帳交付時にも、それとともに各種サービスの案内等をしてございます。他市において、ヘルパーの派遣につきましての補助制度等もございますが、いろいろな取り組みをしている自治体もありますことから、他市の状況につきましては研究に努めてまいりたいと考えてございます。 それから、４点目の在宅介護の推進の関係で、(3)の再質問に御答弁申し上げます。 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業者が日常的なつながりとして、地域でもうちょっとつながりがスムーズにできるようなことが考えられないかということでございます。 事業者が地域包括支援センターや地域の民生委員や自治会等との連携を図りながら活動できることが望ましいものと考えてございます。今回の事業者につきましては、グループホームが併設型ということで、そのほかに24時間随時対応の事業も行うということでございますので、この辺につきまして、地域の方とどの程度日常的なつながりができるかということは、今後、市も中に入るなどですね。また、グループホームということで、日常的に外に出ることもあると思いますので、その辺を通じて、市のほうも地域の方との交流等の事業ができないかどうかにつきましては、事業者のほうに要請などをしてまいりたいと考えております。 以上です。
○
利根川仁志議長 都市建設部長。
◎柳原季明
都市建設部長 ５点目の再質問に御答弁申し上げます。 土地開発基金の運用に当たり、要綱に反した場合の対応についての御質問でございました。 朝霞市土地開発基金につきましては、これまでも基金による土地の取得に当たりましては、緊急性、必要性について、道路整備課及び取得担当課において複数の職員が計画の位置づけ、現地の状況などを確認した上で、市長決裁を行っております。 また、取得価格については、不動産鑑定により決定してございます。さらに、監査報告を行うなど、これまでの基金の適正な運用に努めてきたところでございます。 このたびの要綱作成は、さらにこの運用実績を広く市民の皆様に公表することで基金運用の透明性が高められるものと考えてございます。 このような取り組みにもかかわらず、もし職員がこの基金を不正に運用した場合でございますが、その場合は、市の職員が公金を不正に横領した場合などと同じく、必要な弁済が行われない場合は、損害賠償の請求の対象になり得るものと考えてございます。
○
利根川仁志議長 市民環境部長。
◎佐藤隆司
市民環境部長 ６点目の市役所敷地内の電気自動車の充電スタンドの再質問につきまして御答弁申し上げます。 充電スタンドについては有料化の方向ではないのかというような御質問でございました。 先ほども御答弁申し上げましたが、埼玉県や県内各市の状況や、電気自動車の普及促進を踏まえ、当面の間は無料とさせていただくことと考えておりますが、他市の状況や市場動向などを注視しながら、現在は有料化の導入時期を見させていただいている状況でございまして、本市の場合には既に急速充電器に課金機も設置しているため、有料化へ移行する場合にはスムーズな対応ができるものと考えてございます。 次に、都内自治体での充電器設置の状況でございますが、都内における庁舎駐車場内での充電器が確認できた５区、中央区、千代田区、荒川区、江東区、葛飾区におきましては、利用料は全て無料となっております。そのほか都下におきましては、福生市、国立市、昭島市、町田市、武蔵村山市などでも設置されておりますが、福生市のみが有料との情報を得てございます。 以上でございます。
○
利根川仁志議長 市長公室長。
◎田中幸裕市長公室長 それでは、７点目の総合振興計画の関係の再質問にお答えしたいと思います。 まず、基本コンセプトがある程度固まってきている状況ではございますが、その中で人材開発ですとか、教育ですとか、そういった部分での議論がまだ不足しているのではないかというお話でございました。これは、審議会の中でも委員のほうから御意見が出ておりますので、今後、さらにこの基本コンセプトから派生する政策的議論の中で、こういった観点での議論は深まっていくものというふうに期待しております。 あわせて、(3)の2020年、2025年のいわゆる問題ですが、日本の人口構成として特色的な団塊世代、また、団塊ジュニアが一定の年代層に到達すると社会的コストが一気に上がるという課題になるわけですけれども、当然第５次の総合振興計画の計画期間の中でこれらの問題というものに直面していくということからは、朝霞市も回避はできないだろうというふうには思いますので、これも今後、そのような論点での話し合いというのはしていく必要性があるというふうには私は思っております。 それから、計画と予算との連動の関係でございますが、先ほど御答弁したとおり、まず大枠の、議員からも10年間で3,500億円程度だろうという、そういう大枠の大体の目安というものをお示しする必要性はあるだろうと。その辺は政策のほうでだけではなくて、財政課のほうの基本的な推計といいますか、そうしたものをベースにして審議会のほうにはお示ししていく必要があるというふうには思っております。 ただ、総枠としてその程度の大体予算総額になるであろうという予測はお示ししますが、今後の社会情勢の中である程度柔軟に対応できるという計画の柔軟性もまた一方では必要ですので、その辺を含めた御議論を委員とはしていきたいというふうに思っております。
○
利根川仁志議長 黒川議員。
◆２番（黒川滋議員） まず、男女平等なんですけれども、(1)のほうは要望です。 団体登録を待ちじゃなくて、やっぱりせっかく来てくれた方をどうやって組織化するかという観点でのセンターの取り組みというのを今後期待したいというふうに、去年も似たようなことを言ったかなと思うんですけれども、お願いしたいというふうに思います。 男性の育児休業についても、職員にワークライフバランスということもあるんだけれども、やっぱり子育てって何だろうということを体験する貴重な機会であるということ。そのことは、朝霞市のお客様、市民であったり、来庁者であったりということの人たちの抱えている課題に近寄っていく、体験できる貴重な機会なんだということを認識して、もう少し短期間でもいいから取得を促進していくというようなことを要望していきたいなというふうに思います。他市にいろんな事例あると思いますので、ぜひ学び取ってやっていただければというふうに思います。 それから、３点目の言葉の話なんですけれども、傷つけるということでいうと傷つけなければいいのかということになっちゃうので、もちろん傷つけちゃいけないんですけれども、相手の嫌がることもやっちゃいけないんですけれども、中立的な表現というのね、日ごろ行政用語、法律用語ではされていると思うので、やっぱり相手を、機能であれば世帯主だし、男女でいえば夫だし、そういうふうな上下関係のまじりっけを外した言葉をなるべく選択するようなことを訓練されるようにやっぱりお願いしていきたいなというふうに思います。 もちろん、相手がそういう言葉を使って、その言葉と合わせてしゃべっていかなきゃいけないという、もう一つのペーシングみたいな問題というのはあると思うんですけれども、そういうふうにお願いしたいと思います。 ２について子ども・子育て新制度なんですけれども、１点、進捗状況からいくと、これちょっと大丈夫なのかなというのが、やっぱり今まで保育園の入園申請を出して、あれが12月の中旬ぐらいに出して２月１日ということで、大体１カ月半、間は２週間実際はお休みになっちゃうので、１カ月かかっているということが、これが２回かかると。さらに、今までは家庭保育室に最後ごちゃごちゃっと各人の努力で入ってもらうということで案内していけば済んだけれども、今回はそれが一発、保育園の地域型保育事業で１回でやらなきゃいけないということにおいての見通しってどうなんでしょうかということをお伺いしたい。 それから、幼稚園はどのくらいこの制度に乗っかってくるのか、その辺ちょっと気になるなというところです。今でも働きながら幼稚園を使ってらっしゃる方いると思うんですけれども、そういう方々がこの制度に乗ってくれば、制度としては一元化していくわけですけれども、もしそうじゃなくて、もう全く幼稚園１個もこの制度に乗ってこないよということになると、これは別々の制度で走りながらやらなきゃいけないということで、保護者も市役所も状況がよくつかめなくなるのかなという感じがするんですけれども、いかがでしょうか。 それから、(2)と(4)の関連でいうと、先ほど答弁では、やっぱり放課後児童クラブそもそも1,204人という定員を、これは、だから今の保育園の体制でいくと、２学年半分の定員しかないわけですよね、現実問題。昔の、今みたいに私立の認可保育園をふやす前の数字でいけば、３年生までの適切な数字だったというふうに思うんですけれども、だから、入るの断られるという人がいなかったということだと思うんですけれども、今度からそうなってくるとなると、むしろ仕組み、仕掛けが必要ではないかなというふうに思うんですけれども、これれも初期のころにもう一回戻って、保護者の自主的そういう学童の運営とか、そういうことをむしろ奨励していったりとか、追認していくような仕組み、あるいはそれを支援するような仕組みとういうのがないと、この先何というのか、また需要とあれのバランス、保育園と同じことをやり続けなきゃいけないということになるんじゃないかなと思うんですけれども、新しい仕組みというか、そういうことは何か考えていないのか、お伺いしたいと思います。 第三者評価については、これ以上議論すると水かけ論になると思います。市独自でもやるかどうか考えてみるということだったので、これは仕組みを考えていただければというふうに思うんですけれども、やっぱり今度の制度になって、家庭保育室、さらにその外側にあるところまで制度に入ってくるとなると、やっぱり市としての責任を問われてくると思うので、何か施設の評価の方法というのを考えていかなきゃいけないだろうということで、重く受けとめていただきたいということでの要望にしたいというふうに思います。 産後ケアについては、いろいろ考えていきたいということなので、ぜひ考えていっていただけたらというふうに思います。 やっぱり、この間議論しているのは、子育て支援というと保育園の話だったり、こども医療費無料化だったり、個別の政策がぶつっぶつっと出てくるんだけれども、やっぱり子供ができちゃうところから始まって、自立していくまでという連続性の中でどうするのかということを捉えた対策をお願いしたいということで、これはもう多分１年、２年でできる話じゃないと思うので、今後、妊婦さんが安心して、妊娠したと気づいてから出産して、子育てして、ある程度保育園とか幼稚園とか、他人の力をかりて子育てするところまで、連続するその過程をどう支えるかということについて考えていただけたらということで、これも要望にいたします。 それから、(7)なんですけれども、これはもうできない、できないという答弁なのでできないんでしょうけれども、本当にそれでいいんですかということがやっぱりあってですね。そうすると、新制度の中での走りながらどのくらい見直していけるのかどうなのか、保育以外のことに関してですね。これは市のほとんど裁量の仕事だと思うので、(7)ですけれども、新制度の保育以外のところに関して、もうこれも多分つくっちゃうと言うからにはつくっちゃうんだと思うんですけれども、その後５年間て長いわけですよね。５年間全然、３カ月でつくった計画を何の見直しもなく、書きかえもなく、時代背景変わっても続けられるということだと、これ相当保護者の方、特に保育以外のことに関心のある方に関しては不満がずうっと残り続けると。誰がどこかで決めたかわからないという話になっちゃう。あのとき３カ月で決めちゃったと、そういうような話だけが出てきちゃうわけで、やっぱりどこかで走りながら見直すみたいなことは考えておられないのか、お伺いします。 障害者福祉の認定と負担については、国の事務要領とかそういうことも含めて、代理受領方式という言葉が出てきたので、ぜひそれ検討して、早急に実現に移していただきたいというふうに思うんですけれども、私もこれちょっといろいろ調べたら、あんまり事例がなくて、やっちゃいけないことはなさそうだという感触はすごく得たし、むしろ国もどっちかというと奨励している感触に近いんですけれども、あんまりほかでやっていないということは、やっぱり障害問題ってマイノリティーの話で、声を上げて、こんな細かいことまで声を上げて誰か言うというのは、恐らく介護保険制度の上に乗っかって、ケアマネジャーとか、そういう第三者が関与したからそういうことが起きているんだろうなというふうに思うんですね。 そういう意味で、ようやくこういうことも含めてチューニングが始まっているのかなと思っているんです。朝霞市も、そういうことでは前向きに受けとめているということで期待したいんですけれども、これは実際やるとなると、先進事例になるのかどうなのか、お伺いしたいなというふうに思います。 それから４点目、在宅介護については、そうですね、先ほどの答弁で結構ですので、今後ともぜひ推進に向けて頑張っていただいて、いろんな情報収集したものを次の政策にということでやっていただければいいかなというふうに思います。 ５点目の土地開発基金のルール化についても、答弁で十分でございますので、ありがとうございます。 ６点目、充電スタンドなんですけれども、ここは多分平行線なんですけれども、部長の言葉は当面は無料、市場動向を見て実施を考える機会が来るだろうということだと思うので、それは多分時間軸の違いだと思いますので、私は市民の不公平感を余り感じさせないためになるべく早くということを要望したいと思います。 都内でもやっているところが、物すごい富裕自治体と朝霞市と似たような地理環境の自治体というところで、意外とお金持っている区はやっていないんだなという感じはしていますから、本当だったらね、何で練馬区役所でやってよという感じもするんですけれども、その時間軸の違いなので、なるべく早く決断されることを私は期待したいですし、そちらはそちらの論理があるんでしょうから、要望にしていきたいと思います。 次、総合振興計画なんですけれども、(1)は審議会中心だと思うので、ここは私の視点としてはこんなのありますよ、審議会の中でもそんな意見ありましたよ。ただ、これが教育というカテゴリーになっちゃうと、何となく、何というか、教育委員会の中での業務というふうになっちゃうので、私は何かもうちょっとそうじゃなくて、朝霞市というのは結局、いやが応でもベッドタウンになっちゃったので、人を育てていく、それから働きながら能力開発していく、それから年とっても何か触発されながらいろんなことをやっていくということを続けていかないと、まちとしてもたないというようなことの意味も含めて、何か考えていただけたらというふうに思います。 これが多分子供とかそういうところにいっちゃうと、子供だけ教育すればいいみたいになっちゃうんだけれども、そうじゃないんじゃないかなという感じもするので、これは期待申し上げたいと思います。 これ予算と2020年、2025年はこれ以上言うと水かけ論になるし、朝霞市もそんなに強烈な人口増を期待した計画ではないというところでね。いろんな市の人口傾向を見たら、やっぱり住みたいまちと言われている市を見ると、1970年ぐらいに人口増をとめちゃっているんですよね。武蔵野市とか鎌倉市とかは、全然人口をふやしても減らしてもいないんだよね。だから、そういう意味では、今の人口をどれだけ維持しながら、市民の満足度を高めていって、市としての価値を高めていって、転出していった分の人がちゃんと入ってくるという構造をつくっていくかということが課題なんだろうななんて私は認識していますけれども、そういったことも含めて共有していかないと、成長したほうが儲かるかななんて思ったりするんだけれども、成長すると経費もかかるということだと思うので、そのあたりの議論は期待しつつ。 若干心配なのは、やっぱり基本構想と基本計画というところでのずれが出ないのかなと。聞いていて感じるのは、基本計画までの部分というのは非常に丁寧にやっているし、いろんな新しいことを捉えているんだけれども、基本計画のところへいっちゃうと何となく、さっきから答弁聞いていると、各課各部につくったものがボトムアップで集まってくるだけということになりかねないか、そのあたりの政策の何というか、やり方の検討というのは何か、今の段階で言える、言えないもあると思うんですけれども、あるかどうか、お伺いしたいと思います。 ４点目です。議会どうするかというのは、自分自身も悩ましい。市長から、どうぞご自由にと言っていただいたんだけれども、それは政治家としては自由にやっていくつもりですけれども、ただ、何か総合振興計画に全く書いていないことをばっぱばっぱ言って要望になって、市の職員の方がやらなきゃいけないのかななんて思ったときに、総合振興計画に書いていないのでできませんというようなこと一つ言えないというのは、なかなかちょっと総合振興計画が骨抜きになりはしないかなという感じもしているので、そのあたりね、ちょっとやっぱり僕自身もこれから考えていきたいと思うので、議会について、自由にやっていいから、最後の議決だけうまくやってねみたいな感じじゃなくて、もう少し積極的に情報を示して、ここまで議論したよということを、年に１回とか半年に１回とか、そういう機会というのをやったほうがいいんじゃないかと思うんですけれども、これは要望にします。 ということで、８点目はさっき要望にしましたので、以上です。
○
利根川仁志議長 答弁願います。 福祉部長。
◎三田光明福祉部長 それでは、２点目の子育て関係の再々質問にお答えします。 まず、入所手続の関係ございます。見通しはということでございますが、これまで市のほうで扱っていたのは保育所の入所手続のみということで、今度はそれに合わせて新制度に入ってくる今の家庭保育室さん等も全て一緒にやっていくことになっていくということになります。 保護者の方のほうは、手続上でいうと、まず資格を得て、それで入所を申し込むという手続なんですけれども、その辺は一緒に行うことができるという手続になっておりますので、保護者の方の負担を十分軽減できるような形での手続等を今後考えていきたいと思っておりますので、そういう対応でございます。 続きまして、幼稚園のほうの今の幼稚園の方々が新制度にどのぐらい参加していただけるかという見込みでございますが、現在、幼稚園等の事業者に関しましては意向調査を実施しております。まだその結果はまとまっておりませんので、どの程度御参加いただけるかという、ちょっと今お答えはできない状況でございます。 続いて、保護者の方々が放課後児童クラブ等に、事業に参加したいとかというような仕組みはどうかということの御質問でございましたが、こちらについては現在、この新制度については国においてもまだ議論も続いている部分もございます。また、先ほど申し上げた市のほうで予定している放課後児童クラブの基準条例ですね、その辺の関係等はございますが、待機児童が出るということは、我々のほうとしても望むことではございませんので、さまざまな手法は検討すべきではないかというふうに考えております。
あともう一つ、計画の見直しの問題でございますが、国からは、この計画というのは教育・保育の需要・供給量を定めるという部分が非常に強く打ち出されていまして、その中で毎年度点検評価をしなさいというようなことも言われております。その中で、見直しをすることについては柔軟にできるということが示されておりますので、これは当然この計画全体に及ぶものと考えておりますので、先ほど御指摘のあった保育等の事業以外の事業についても同様に、計画の中で見直しができるものというふうに考えております。 次に、３点目の障害福祉の関係でございますが、先進事例等の問題でございますが、今調べている範囲では、県内において実施している事例はございません。県外等ですと、宮城県のほうの一部の市町村で実施していると伺っております。 以上でございます。
○
利根川仁志議長 市長公室長。
◎田中幸裕市長公室長 それでは、７点目の総合振興計画の関係の再々質問にお答えをしたいと思います。 現状、審議会のほうではまだ基本構想の整理をしている段階でございますので、今後、各部会が基本計画の素材となる施策、事務事業等の議論をしていますので、それを審議会のほうに持ち上げてきて、具体的なその素材をどう料理するかについては審議会のほうで御意見をいただきながら再度整理していくという、そういう流れです。 今回の第５次については、まず基本構想を全部固めてしまうということはしないで、基本構想の基本的な方向性や考え方にのっとって基本計画を各部会は立てていくと。最終的に審議会の中で、相互に影響し合う部分がありますので、その部分については柔軟に時点修正をしていくということが重要だというふうに考えております。そういう考え方で審議会のほうは進められていくというふうに認識しておりますので、今後、我々としても議論がさらに進むことを期待しております。
○
利根川仁志議長 この際、暫時休憩します。 （午後０時１０分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
利根川仁志議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 （午後１時９分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
本山好子議員
○
利根川仁志議長 次に、10番目、本山議員の質問を許します。登壇して御質問ください。 〔21番
本山好子議員登壇〕
◆21番（
本山好子議員） こんにちは。 通告順に従って質問させていただきます。 １、防災対策。 高齢者の総合防災訓練について。 市民の皆さんが安心・安全に暮らすためには、その生命、身体及び財産を災害から守る防災対策が最も重要になります。大規模な災害が発生したとき、公助だけでは限界があります。早期に実効性のある対策をとることが難しいときなど、行政も被害を受けていることが考えられるため、市民一人一人が自分の努力で守る自助とともに、日ごろから顔を合わせている地域近隣の人が集まり互いに協力し合う、そして組織的に取り組む共助が必要です。 特に、共助で協力し合う体制は自発的な行動であるため、訓練においても自発的計画、活動が必要で、さらに地域の実情に即した訓練を実施して、地域防災力を高めて被災に備える。そこで、高齢者の経験豊かな皆さんに、あえて訓練を通し技術を習得していただき、より一層自分たちのまちを守る大きな大きな力となっていただきたいと思います。 災害、防災の正しい知識を習得することから始め、例えば家具の固定、ガラス飛散防止など室内の安全化はもとより、いろいろな訓練を行う上で、災害時に対応、行動のできるように明確にしていくことの必要性は大きく、訓練前に事前の準備をした上で効果的に行うことを、また、それについて、高齢者といっても元気で各組織で経験を積んだ方がたくさんいらっしゃいます。男女を問わず、役割が幾らでもあります。貴重な御意見も数々おありだと思います。 このような力のある御高齢の皆さんに訓練をしていただき、地域防災力の向上を図ることについてを朝霞市はどのようにお考えか、お尋ねいたします。 次に、ゲリラ豪雨対策について。 事前の対策について。 ６月６日ごろから、一昨日もそうでしたが、豪雨注意報が何度も配信されてきていました。市内の地面や、また、雨水を吸い込む地下などに水がたまり、土砂災害などの危険地域と思われるところにはどのような対策をしていますか。成果はどう出ていますか。 昨年のゲリラ豪雨のデータでは、エリア発生回数が北日本で北海道36回、東北32回、東日本、関東甲信越では78回、東海では103回、北陸41回、西日本では近畿が95回、中国地方が58回、四国23回、九州が137回、沖縄27回のゲリラ豪雨となっています。 そこで、市内での状況をお尋ねします。我が市は昨年、豪雨のときはどのような様子だったのでしょうか、お聞かせください。 次に、交通安全対策です。 市長の「道路あんしん緊急アクションプログラム」にもありましたが、通学路の整備の進捗状況について。 ６月上旬の埼玉県での交通事故の死者は、８名とお聞きしました。通勤・通学時間帯の交通事故が多発であります。６月までに特徴としては、歩行者22人、自転車10人、二輪14人、四輪が21人、交差点内やその付近での発生が55％となっています。 通学路の整備に伴い、地域では見守り実践や安全マップの作成、スクールサポーターの御協力もあるなど、通学路の安全に対する意識は高まったのですが、周囲からの見通しの確保、通学路の安全環境の維持管理、児童に対する安全教育の充実、これらはまだまだ整っているとは言えないようです。 身近な歩行空間を整備することも同様ですが、さて、この通学路の整備はどのように進捗しておりますか、お尋ねいたします。 以上です。
○
利根川仁志議長 答弁願います。 総務部長兼危機管理監。 〔小林光夫総務部長兼危機管理監登壇〕
◎小林光夫総務部長兼危機管理監 １点目の防災対策についての(1)と(2)は関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。 市では、大規模な地震を想定し、防災関係機関との連携強化と地域住民の防災意識の高揚等を図るため、総合防災訓練をおおむね５年ごとに実施しており、このほか自主防災組織の皆様を対象に自主防災リーダー養成講習として、ＡＥＤの使用方法を含む心肺蘇生法訓練や応急救護訓練、救出・搬送訓練等を毎年実施しております。 総合防災訓練では、若年層から高齢者の方まで参加していただいており、自主防災組織を対象に行っているリーダー養成講習において、現状では年齢層が高いように見受けられます。また、埼玉県南西部消防本部で実施しているＡＥＤの使用方法を含めた普通救命講習及び救急講習等の平成25年度の受講者実績は2,032人、このうち職員、消防団員、施設等の職員を除き一般市民の皆様は、年齢別に統計をとってございませんが、合計で1,470人と伺っております。 御提案のとおり、高齢者の皆様の活用につきましては、自主防災組織を牽引する人材としての役割が期待されておりますことなどから、今後は人材を発掘し、防災活動へ参加していただく方策を自主防災組織の皆様と検討してまいりたいと考えております。 次に、(3)につきまして御答弁を申し上げます。 大規模災害が発生した場合の避難所の開設、運営等につきましては、地域防災計画に定めており、避難所の運営は自治会・町内会により結成された自主防災組織を中心とした避難者の皆様の自主運営を原則とし、避難所担当職員、ボランティア団体と連携し、その運営を行うことになっております。 避難所づくりへの参加につきましては、今後、避難所運営マニュアルの見直しを行う予定がございますので、御提案の高齢者の皆様の活用、さらには女性の視点での避難所運営ということも踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
○
利根川仁志議長 都市建設部長。 〔柳原季明
都市建設部長登壇〕
◎柳原季明
都市建設部長 ２点目のゲリラ豪雨対策についての(1)に御答弁申し上げます。 近年、全国的に過去に例のない大雨による災害が発生しており、本市においても豪雨対策は重要であると認識してございます。 本市の雨水計画は、１時間に50ミリの降雨に対応した雨水管の整備を進めておりますが、短時間で集中的に降る大雨に対しては、地表の雨水を十分に排水できない場合がございます。このため、道路冠水が発生しやすい地区において、平成25年度より雨水排水の緊急改善対策に着手し、今年度は溝沼３丁目の塩味クリニック周辺の対策完了を目指しております。 事前の対策としましては、市内のパトロールによる道路の側溝や雨水枡の清掃を実施するとともに、土木業者８社、造園業者４社と災害応急復旧工事に関する覚書を締結し、大雨による被害が発生した場合、土のうの配布など早急に対応ができるように体制を整えております。去る６月６日から続いた大雨の際も、これらの事前対策を実施いたしました。 なお、平成25年度の本市の豪雨に関する被害状況でございますが、７月23日の集中豪雨によりまして市道468号線末無川交差点付近、市道472号線塩味クリニック周辺、市道491号線溝沼ほそや周辺に道路冠水が発生いたしました。 また、昨年10月15日には、台風26号により内間木地域などにおいて道路冠水が発生しております。 実績といたしましては、昨年度は、この２回にわたり11カ所で道路冠水が発生したという状況でございます。 本年も梅雨入りしてございますので、市民の皆様の安心・安全を確保するため、警察、消防など関係機関と連携して、豪雨による冠水・浸水被害の軽減に努めてまいります。 次に、３点目の交通安全対策についての(1)に御答弁申し上げます。 道路あんしん緊急アクションプログラムは、危険な通学路や交差点などに路面表示等による交通安全対策を計画的に実施し、安心して通行できる道づくりを進めるものでございます。 平成25年度から平成29年度の間、毎年20カ所程度の交通安全対策を行い、５年間でおおむね100カ所の整備を実施する予定となっております。平成25年度は、西弁財１丁目、さいか幼稚園角の交差点におけるベンガラ舗装、根岸台７丁目、市道23号線と市道24号線のＹ字路交差点におけるクロスマークの表示、宮戸１丁目、浜崎橋付近の横断車注意の路面表示など、20カ所の安全対策を実施いたしました。 平成26年度におきましても、本町１丁目、市民会館角の交差点のベンガラ舗装及びクロスマークの表示など、20カ所の安全対策を予定しております。 また、警察、県と共同で取り組んでおります
通学路整備計画の整備状況でございますが、平成25年度末時点で整備計画数75カ所に対しまして完了数が67カ所となっており、進捗率は約89％となっております。残る８カ所につきましては、今年度中に整備を行いたいと考えております。 今後も、市ではゾーン30、
通学路整備計画、道路あんしん緊急アクションプログラムの事業を計画的に実施し、歩行者が安心・安全に歩けるまちづくりを進めてまいります。
○
利根川仁志議長 本山議員。
◆21番（
本山好子議員） ありがとうございます。 それでは、高齢者の総合防災訓練につきまして、訓練には継続的な実施が必要ですが、ＡＥＤの扱い、応急救護、避難所づくりへの参加、出火のときの初期消火、救出・救助、そして救助した方たちを搬送すること、情報を正確に収集し状況を伝える訓練、本部運営訓練、それは突然災害が発生したときなど役員がそろわないことが予想されたときの役割分担のことです。避難訓練、避難方法だけでなく、リーダーとしての誘導や方法を学び、一人で避難する人、その方々の手助けを習得するなどです。 また、図上訓練もあります。リグ、地図を囲みながらゲーム感覚で対策を考える。また、リグは意見を交わして、現実的な避難にルートの図上確認もでき、最適な訓練とされています。 次にハグ、平面図でどれだけ教室や体育館を見立てて、適切な避難所を運営し、対応するか、模擬体験のゲームです。 ３月には、静岡県のほうに東海地震等を想定したハグの勉強に同僚議員と行ってまいりましたが、かなり役に立つと確信してまいりました。 次は、クロスロードと申しまして、カードを用いたゲーム、防災教育の教材です。さまざまなジレンマを模擬体験したカードの事例にイエスとノーで考えを示し、また、その考えに意見交換をすることで気がつくことが多いと言われます。 少し似ていましたが、「ぼうさいダック」という幼児向けのカードとＤＶＤでゲーム感覚で防災教育をすることについては、議会において私も質問させていただき、一部取り入れていただいたところもあるとお伺いしておりますが、我が市の図上訓練を余りお聞きしたことはありませんが、こちらはどのように取り組んでいらっしゃいますか。 次に、ゲリラ豪雨の発生時の迅速な体制づくりは、また、備えはどうなっているかということなんですが、まずハザードマップの現状、最新のものはどのようにお考えでしょうか。 日ごろからの住環境や水害対策をどのようにされていますか。市内には数カ所の川などもあり、氾濫の心配はどうでしょうか。水防訓練もこのごろやらなくなりましたが、心配はありませんか。 ゲリラ豪雨などの情報、現状の伝達は市民へはどうされていますか。危険回避への通報はいかがでしょうか。防災無線の聞こえないところへの対処はどのようにされていますか、お尋ねします。 通学路の交通安全対策の進捗状況についてですが、市では、子供たちの命を守ることについての講習や啓発は現在どのようになっていますか。 危険予知トレーニングというのが、ＫＹＴと申しまして、あります。これを活用した指導を、一宮市教育研究会では主体的に危機管理ができる子供を目指し、視覚に訴える交通安全指導をしています。交通事故の場面の絵や、実際の交通状況の写真に潜む危険を見つけ、発表することで危険予測能力を向上させ、事故防止行動を実践することのできる力を養う学習活動であることから、子供たちも意欲的に参加しているそうです。 次に、ＶＳＴ、視覚的な交通安全指導、ビジュアル・セーフティ・トレーニング、学校集会、生徒集会を活用し、登下校時の様子や実際の事故現場の写真から、予測してできる危険性や事故の原因、予防対策について指導していて、学校では毎月、事故ゼロの日を月に１日決めて、校内の危険箇所や施設等を点検実施しており、交通安全に関する危険予測能力の向上を図り、交通安全の教育にもつなげています。 また、交通安全リーダー制度というのが静岡県ではありまして、各小学校高学年にリーダーワッペンを着用させて、リーダー自身が交通ルールを守り、模範を示し、また、下級生のマナーを指導させる制度で、県内の各小学校でやっておりますが、それには地域関係者、保護者との連携のもと、交通安全リーダーと語る会というのも開いています。この語る会に参加している参加者は、交通安全リーダーと学校教育職員、保護者、市町の教育委員会、市町の交通安全担当課、学区、自治体関係者、警察、交通安全指導者が参加しての充実した参加内容となっています。 これらの内容は、小学校が独自に実施内容を考え実施させていますが、例えば児童が手づくりしたマップで危険箇所を話し合う。また、寸劇で登下校の危険性を発表する。それにパワーポイントを使用して、通学路の危険箇所と安全確保の方法について話し合うなどです。 我が市においても、ソフト面として取り入れてはいかがでしょうか。児童たちが、また、自分たちが考え、意見交換をして対策を練る。目で確認をすることで、シミュレーションとして予測の力をつけることは、事故を未然に防ぐ大切なポイントだと思います。 危険予知トレーニング、視覚的交通安全対策の指導、交通安全リーダー制度のこの三つの導入を提案し、こちらは強く要望して、終わりたいと思います。
○
利根川仁志議長 答弁願います。 総務部長兼危機管理監。
◎小林光夫総務部長兼危機管理監 １点目の防災対策についての再質問に御答弁申し上げます。 図上訓練についてでございますが、本市では防災学校におきまして、災害時に想定される課題について活発な意見を出し合って、ゲーム感覚で行える、議員のお話にあったクロスロードという訓練を取り入れて実施した経過がございます。 また、今年度も、地震が発生したときのことを想定した災害イメージトレーニングのような図上訓練を行いたいと考えております。 今後におきまして、ハグ訓練やリグ訓練等の図上訓練を含めまして、どのような研修メニューを行うのか、自主防災組織連絡会議からも御意見をいただきながら検討してまいりたいと存じます。 次に、２点目のゲリラ豪雨対策についての再質問に御答弁申し上げます。 河川管理者である国・県が作成した浸水想定区域図をもとに、避難場所や浸水深を地図上に示し、このほか避難時の注意事項等を掲載した朝霞市洪水避難マップを平成20年３月に作成し、町内会等を通して浸水想定区域内の世帯に配布し、ホームページでも閲覧が可能な状況になってございます。 避難周知の方法につきまして、防災行政無線が聞き取りづらいような地域ということでございますが、防災行政無線による広報のほか、避難勧告等を必要とするときは市の広報車、消防署広報車及び消防団車両等により現地広報を行うとともに、ホームページやツイッター等を活用し、避難勧告等を周知してまいりたいと考えております。
○
利根川仁志議長 都市建設部長。
◎柳原季明
都市建設部長 ２点目のゲリラ豪雨についての(1)の再質問に御答弁申し上げます。 まず、ハザードマップのうち、都市建設部所管のものについてでございますが、都市建設部では現在、内水ハザードマップの作成を進めてございます。内水ハザードマップは、過去の大雨による内水被害の記録をもとに、住宅地や道路が浸水した場所を地図上に示すもので、市民の皆様に浸水による危険性を把握していただくとともに、浸水に対する備えや避難が必要となった場合の対応に役立てていただくために作成するものでございます。 現在、下水道課において作成を進めてございまして、夏ごろのホームページへの掲載、公共施設での配布等を予定しているところでございます。 次に、大雨時の本市の体制でございますが、まず降雨による道路冠水が発生していないか、事前にパトロール調査をしてございます。また、あわせて、急傾斜地の土砂災害のおそれがないかも確認をしてございます。過去の冠水箇所を中心に２人１組で行い、状況を無線で報告、必要に応じて通行どめ、排水機場のポンプ排水運転などの措置をとります。水位が上昇した場合は、黒目川と新河岸川の水を荒川に導水するため、荒川水門を開門し、市内への出水を防止してございます。 次に、３点目の交通安全対策についての(1)の再質問に御答弁申し上げます。 市では、啓発活動としまして、毎年、朝霞警察署と連携し、市内全小学校の新入学児童を対象とした交通安全教室、小学校４年生の自転車乗り方教室、保育園児や幼稚園児を対象とした交通安全教室を毎年開催してございます。 本年度の実施状況といたしましては、新入学児童への交通安全教室は、全小学校の新入学児童を対象に４月に実施いたしました。また、小学校４年生の自転車乗り方教室は現在、実施中であり、第八・第九小学校を除き、実施済みでございます。第八・第九小学校につきましては、10月の実施を予定しております。また、保育園児や幼稚園児対象の交通安全教室につきましては、今後、各保育園、幼稚園と日程を調整し、実施する予定でございます。 今後も、警察、学校など関係機関と連携し、子供たちに交通ルールを守る大切さとともに、みずから危険を回避できる力を育むことができるような交通安全教育の実施に努めてまいりたいと考えております。
○
利根川仁志議長 本山議員。
◆21番（
本山好子議員） ありがとうございます。 それでは最後に、高齢者の方の総合防災訓練についてですけれども、高齢者の方どなたでも御健康でしたら参加型で、これらの訓練はできますので、加えて避難所に集まる予定の人たちの安否の確認や、要援護、認知症の方々をサポートするための印をつけた防災御近所マップの作成などにも御協力していただいたらどうかと思います。また、防災訓練ガイドの御用意もいかがでしょうか。共助と互助、それに対するものを作成してもらうことに対し、市がアドバイスや手助けをして、少しでも多くの方に目でも確認できるものを、防災力、防災に強いまちづくりのために、急いで推進して、つくってもらうことを今後の要望とさせていただきます。 ゲリラ豪雨に対してですが、防災大掃除の呼びかけというのをやってもらいたいんですが、この防災大掃除の呼びかけを定例化していただきまして、御近所、また側溝、溝、危ないところの危険なもの、いろいろなものを大掃除するのを定例化していただきたいと思います。 次に、マイハザードマップの、自前でつくることの勧めを図っていただきたいんですが、ふだんの雨の日に近所の様子をチェックしたりして、鉄砲水や、どこが危険箇所かというようなことを御自分でも判断し、マイハザードマップをつくるのはいかがでしょうか。 このことに対して、行政のほうはハザードマップを内水型とかいろいろつくっていただくこともお聞きしましたけれども、大きいものを取り上げてらっしゃると思います。洪水のことなども含めまして、御近所の自分の本当の身近な周りのマイハザードマップの勧めをお知らせしていただきたいと思います。 また、飛び出して危険なものをチェックして回り、固定化も呼びかけていただきたいと思います。それは、けが防止のためです。我が市ではしていると思いますが、手づくり止水板、簡易的な水のうのつくり方の紹介などを広報紙に載せていただいていましたでしょうか。 発生時に迅速な行動ができるためにも、以上のことを広報するなど、周知するなど、また推進するなどを載せていただくと、備えの啓発をできて、とてもいいことだと思います。また、多くの方々に自分の自己意識も目覚めていただき、目でも確認できますので、ぜひ周知のほうも万全によろしくお願いいたします。 これらのことを要望いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小山香議員
○
利根川仁志議長 次に、11番目、小山議員の質問を許します。登壇して御質問ください。 〔１番 小山香議員登壇〕
◆１番（小山香議員） 小山です。よろしくお願いします。 お手元に資料はあるでしょうか。傍聴人の方も含めてお配りしたのが、墓地、埋葬等に関する法律、あと議員の方には精神病院に入院されている方のリストをお配りしております。 きょう質問させていただいている質問、それぞれ大変重大なものです。その中でも、私は４番の墓地、埋葬等に関する法律につきまして、若干時間がかかりますので、最初にそれを質問させてください。 お手元の資料の末尾に図面があると思います。図面の最初のほうには、わくわくどーむがあったり、はまさき児童館があったり、浜崎老人福祉センターがあったり、さらに保育園の横に今回、墓地建設の地図があります。 また、裏面を見てください。 裏面には、小さな字ですけれども、特別養護老人ホーム内間木苑、そして地域包括支援センター内間木苑、こうした施設の隣に今、墓地経営の話が進んでおります。 ところで、今回お配りした資料、１階でテレビを見ていらっしゃる方はわからないと思いますので、これをつくってきました。 今、議場では、この図表をお配りしました。これ配った目的は、まず説明申し上げます。本来、法律、条例、要綱、ほぼ真っすぐ下におりてこなきゃいけません。これから説明するように、朝霞市の執行部の解釈は、要綱を押し込んでいる。要綱によって法律、条例がゆがんで解釈されている。そのことを図表で示したものがこれです。 墓地、埋葬等に関する法律第１条は、こんなことが書いてあります。「この法律は、墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることを目的とする。」、第10条「墓地、納骨堂又は火葬場を経営しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。」、今は朝霞市長から許可を受けなければならない。許可を与えなきゃならないと書いていない。 このように、第１条、第10条から広範な裁量権を認められていると法律は書いてあります。 次に、皆さん、３枚目の最高裁判所の判例を見てください。 ここの第５に書いてあることは、もうこれは公知の事実です。第５、こんなこと書いてあります。墓地、埋葬等に関する法律が、墓地等の経営許可の要件について、特に規定していない趣旨については、墓地等の経営が高度の公益性を有するとともに、国民の風俗習慣、宗教活動、各地方の地理的条件等に依存する面を有し、一律的な基準による規制になじみ難いことにかんがみ、墓地等の経営の関する許否の判断を都道府県知事の広範な裁量にゆだねることにしたものである。朝霞市長にしたものであります。 その次に、厚生労働省の通達があります。こんなことが書いてあります。 厚生省生活衛生局長はこんなことを言っています。まず、墓地、埋葬法第10条は、許可を受けなきゃならないと書いてある。これは広範な裁量権を与えているんだと、なぜか。先ほど申し上げましたとおり、公知の事実です。墓地は公共の利益の調節が必要な施設であり、土地の所有権や利用権を有するからといって、誰でも自由に設置するものではないというものです。 その裏面をあけてください。 単に公衆衛生の規制にとどまらず、その他公共の福祉の見地からの規制を加え、調整を行うべきものとされています。周辺の生活環境の調和と公共の福祉との調和が必要である。さらに、周辺の生活環境との調和を知事が、朝霞市長が許可するか否かの判断の一つとして考慮することは差し支えない。 以上のように、広範な裁量権が与えられている。いずれにしても、主体的に自治体が判断をすべきと書いてある。 ところで、今議会におきましては、墓地経営等に関する条例の改正が出ておりました。そのとき質疑したときに、執行部はこんなことをおっしゃっていました。この条例は許可条例だ、規制条例じゃありません。もうある程度要件がそろったら許可せざるを得ないと書いてある。なぜ、法律が書いてある。条例はそれを読むんでしょうか。 私はよく考えてみました。この原因は、２ページ目、見てください。 朝霞市の条例は、大事なところを要綱に落としているんです。条例本文は、法律そのままです。第11条「墓地等を設置する場所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認めるときは、第１号、第２号、第４号の規定は、適用しない。」 次、要綱の(2)公衆衛生その他公共福祉の見地から必要ないと認められるときは、次に定めるものでなくてはならない。これを執行部は、次に定めるものである、イコールと考える。次に定めるものでなくてはならないというのは、最低条件なんです。 この第１ページを見てください。 執行部は、要綱で公共の福祉の制限を押し込んでしまった。解釈で、公衆衛生さえあればもうこれでいいんだ。法律には公共の福祉、条例に公共の福祉がある。要綱の読み方を間違って、先ほど言いましたように、次に定めるものでなければならないということを、次に定めるものだ。 したがって、皆さん、要綱に落としたからこんな原因が起きたんです。この要綱は、第11条のただし書きの次に入れるべきなんです。 ３ページに、要綱を条例に引き上げた、条文をつくりました。本来、条例はこうあるべきです。要綱に落としたために、一番最後の「公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認めるとき」、これが飛んでいってしまったんです。 １階でテレビ見てらっしゃる方、用意しました。 要するに、要綱をつくったときに、次に定めるものでなければならないということをイコールと考えてしまって、公共の福祉までも飛んでしまったんです、飛ばしてしまったんです。要綱を条例に引き上げましたら、このとおりになります。赤いところは要綱です。そして続きます。「公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認めるときは」、これは生きているんです。 しかしながら、総括の答弁では、もうこれはないんだと。もう距離制限、焼骨なくなった。認めなきゃいけない。なぜ、法律、条例が存在するのに、誤った要綱の解釈で、市民の公共の福祉の権利を執行部はねじ曲がって解釈するんですか。 私は、ここで次のとおり質問させてください。 以上のとおり、私は、朝霞市の条例においても、前回、市長がおっしゃっていましたけれども、許可条例でありません。一種の規制条例です。市長には裁量権があると考えますが、いかがでしょうか。 そして、各担当部署にお聞きします。 わくわくどーむのそばに保育園ができて、保育課の見解はどうですか。仮にその保育園経営者がいいとしたとしても、これは朝霞市の施設なんです、広い意味で。子供が通う保育園、距離制限なくていいんですか。 次、内間木苑、隣にお墓、そこを使っている利用者、高齢者の方、どんな思いをするんでしょうか。特別養護老人ホームは、一種の朝霞市の公的施設、そしてここに地域包括支援センターがあります。 長寿はつらつ課の担当者の方にお聞きします。ここにこれができていいんですか。 私は、だから裁量権があるんです。法律、条例上、なぜこれを考えないんですか。 ほかの質問もありますので、次いきます。これはここに置いておきます。 １番目からいきます。自治基本条例につきまして。 この朝霞市で自治基本条例がつくられるという機運があります。もう自治基本条例できる、できないは、一生その機会あるか、ないか、大変ないい機会です。 ところが、この間、会合が２回ありました。１回目は五十数名、２回目は十数名、だんだん先細っているんです。朝霞市の憲法と称すべき自治基本条例、こんな少数でいいんですか。50、10、あと数名ですか。 私は、こんな提案をしました。朝霞市には附属機関として約50、60の審議会、委員会があります。例えば、総合振興計画審議会、例えば外部評価委員会、行政改革懇談会、例えば男女平等推進審議会、例えば情報公開・個人情報保護審議会、こうした附属機関の方々に、今、朝霞市の憲法をつくろうと思っています。皆さんどうですか。こういう方々を、今もしたくさんの方が参加しているんだったらいいです。参加されていなかったら、こういう方に、半年後ぐらいに、一堂市民会館にでも会して、みんなでかんかんがくがくというんですか、議論したらどうなんでしょうか。もう500名、1,000名の人が集まるんじゃないでしょうか。 条例で、条例改正の直接請求権があります。50分の１です。2,000名です。わずか十何名で朝霞市の憲法を議論するこの事態、もう非常事態じゃないんでしょうか。そのことにつきましての見解をお聞きします。 ２番目、皆さん方のお手元に精神病院の方のリストがあります。市長同意によって精神病院に入られた方、身寄りがありません。市長同意しながら、市の職員はこの間、一切病院を訪ねておりません。言葉悪いですが、死ぬまでそこにいて、市は知らない。 通達は、市長同意する以上、そこに行きなさい。そして、行って、市の職員、名前、連絡先等教えなさい、なっているところ、朝霞市やってこられませんでした。もう９年も、行政から遠く放置されている方がいらっしゃる。これは人権侵害と言わずして何でしょうか。 独居、独居と言いながら、行政がつくったこうした精神病院にいらっしゃる独居の方、これは責任はないんでしょうか。 次いきます。 現在、市長同意の入院市民は何人いますか。市民の入院期間はどれだけですか。入院の際、そしてその後、朝霞市は入院市民の症状等を確認するために、精神保健福祉担当者は病院に訪問していますか。 次いきます。 次、３番いきます。若者の国民年金の未納について。 最近、私は、若い方の障害者の仕事を受けております。若くして国民年金のお金を払っていないと、年金いただけません。もし払っているならば、100万円から80万円入ります。若い人たちは、年金制度なかなか理解してくれません。 そこで、この質問を出しました。 まず、国民年金の年代別未納状況、そして障害年金の支給者の状況。 そして、若者に見直してもらうためには、成人式などに免除申請の手続をすることはどうか、いかがでしょうか。 次に、（仮称）親子手帳について。 現在、母子手帳があります。でも、皆さん、もう男女共同参画時代じゃありませんか。女性センターというものができたことはありますけれども、でも、やはりもう男性、女性でなくて、ある事情でお父さんが子供を育てる方いらっしゃるんじゃないんでしょうか。その方がもし母子手帳をもらっていたら、僕は悲しい。常に僕は思い出す。我が家にはお母さんいないんだな。そんな悲しい思いをさせていいんでしょうか。 私は、もう母子手帳を卒業し、お父さん、お母さんを問わない、親子手帳、いかがでしょうか。そんな難しい政策じゃないと思います。 男女平等の観点、そしてそれをする。お父さんの気持ちを察して、親子手帳に切りかえてください。いかがでしょうか。 次、会議録作成について。 昨年、教育委員会の会議録で大変不祥事件が起きました。たまたまあのときは、私が情報公開で録音データを持っておりました。だから、解明できました。つまり、傍聴人が排除されたときの排除理由が、欠陥があったことがはっきりしました。もし私がデータを持っていなければ、事後的に合法なんだな。こんなことがなぜできるんでしょうか。それは、会議が終われば、データを消去するからです。 でも、本当にあれが市民の権利に関するものだったら、大変なことではないですか。証拠がなくなる。あのとき、たしか傍聴人は、こんな理由で排除された。その証拠がなくなる。これも教えてあげたい、こんな観点で質問しました。 次、７番、６番と少し関連していますけれども、私は、教育委員会の委員長と教育長とこの違い、議員をさせていただいて、ようやくわかってきました。委員長というのは、いわば庶民の代表、庶民の目線で考える。したがって、もちろん、教育問題にたけてもいいんです。でも、法律は要求していない。普通の市民であればいいんです。教育長は違います。実務方として、もう教育の歩く辞書として、それから法律の辞書として、教育長はその役割を担っている。 これまで、教育委員会の会議は、素人を前提としている委員長に、事前に原稿をつくって、これを読んでください。会議は原稿を読んでいる。恐らく、理解されていないことあるでしょう。だから、読み飛ばします。でも、これは委員長のせいでないと、私は今思っています。役割分担、今、後ろにも議長がいますけれども、淡々と議長は進める。何かあった、手を挙げて、「はい、委員長、この議案につきましては非公開にしてもらいたい。」「なぜですか。」つまり、教育委員会の中で最も実務にたけているのが教育長です。教育長がこの議案、秘密にすることが妥当ならば、教育長が手を挙げる。こうこうこうだと。そして、委員長は諮る。私は、これはあるべき教育委員会であると思っています。 近時、教育委員会に関する法律が改正されまして、この問題は数年後にはなくなるかわかりませんが、現在、教育委員会で会議を主宰する委員長と、そして実務の教育長がいらっしゃるので、そんな役割分担をして会議を主宰していったらどうでしょうか。 以上で１回目の質問を終わります。
○
利根川仁志議長 答弁願います。 市長公室長。 〔田中幸裕市長公室長登壇〕
◎田中幸裕市長公室長 それでは、まず１点目の自治基本条例策定に向けたワークショップについての(1)につきまして御答弁を申し上げます。 議員おっしゃる分母を広げていく、すなわち自治基本条例について考える市民ワークショップへの多くの市民の方の御参加をいただきたいという思いは、私どもも同様に持っております。 この点については、過去にも御答弁を申し上げておりますとおり、自治基本条例は行政が一方的に準備をして制定するべき性格のものではなく、多くの市民の皆さんの参加を得て、その御議論の上に行政、そして実際に条例を御審議いただく議会が連携し合って、その必要性、あるべき姿を考えていくべきものと思っております。 したがいまして、これからワークショップの皆さんとどのような方法で市民の輪を広げていくか、その機運を盛り上げていくかについては、さらに一緒に考えてまいりたいと思っております。 議員御提案の市の附属機関の委員にお考えを、御参加をいただきたいという御提案でございましたが、附属機関についてはそれぞれに設置目的がございまして、それぞれに市長または教育委員会等、それぞれの執行機関が委嘱しているという形態をとってございます。それらの委員の皆さんにどういう形で御参加を打診するのか、また、御案内にとどめるのかとか、いろいろ検討しなければならない点もございますので、今後、議員の御意見も踏まえて、ワークショップの皆さんとこの件についても検討させていただきたいというふうに思っております。 続いて、６点目の会議録の作成についての(1)に御答弁を申し上げます。 本市では、平成15年度から審議会の会議の公開に関する指針に基づき、会議開催の事前公表や会議録の公開など、審議会等の会議における基本的なルールを定めてまいりました。会議録を作成するための会議の録音データの取り扱いにつきましては、この指針の中で、審議会等は公開された会議の内容を磁気テープに録音した場合には、会議の会議録が確定するまでは提供により当該磁気テープ等を試聴に供することができると規定しておりますことから、正式な会議録が当該審議会等で承認されるまでの間は、情報公開対象文書として取り扱っております。 しかしながら、この録音データは、会議録を作成するためにもっぱら補助的な目的として一時的に記録したものであるとの考えから、正式に会議録が当該審議会で承認された場合は、録音データはその役目を終えたものとして、保存はしておりません。 今後におきまして、録音データの保存につきまして、その必要性を含め、他市の事例等を調査研究してまいりたいと考えます。
○
利根川仁志議長 福祉部長。 〔三田光明福祉部長登壇〕
◎三田光明福祉部長 ２点目の市長同意で医療保護入院した市民についての(1)につきまして御答弁申し上げます。 医療保護入院は、精神障害のために入院を必要とする方で、自傷他害のおそれはないが、任意入院を行う状態にない者を対象として、本人の同意がなくても、精神保健指定医の診察と家族等の同意があれば入院させることができる制度でございます。 平成26年４月１日の施行の精神保健福祉法改正により、それまでの保護者制度が廃止され、家族の負担軽減が図られ、精神医療における家族の役割を精神科以外の医療における家族の役割と同様となるようにしたものでございます。 この制度における市長同意につきましては、精神保健福祉法第33条第３項に規定されるもので、医療保護入院に同意する家族等がいない場合、またはその家族等の全員がその意思を表示できない場合に、入院する方の居住地を所管する市町村長が同意することで入院させるものでございます。 なお、家族等が存在したり、入院に反対している場合や、反対はしていないが、同意することを拒否している場合には、市長同意を行うことができないことになっております。 本市における市長同意による医療保護入院をされている方は、平成26年５月現在10名で、平均の入院期間は２年７カ月となっており、最長の方は８年７カ月となっております。 次に、市長同意に関する市の手続といたしましては、市長同意による入院後、市の担当者が速やかに本人と面会し、その状態を把握するとともに、市長が同意者であることや市の連絡先などをお伝えすることになっております。 本市の対応といたしましては、これまで、入院後の面会につきましては、生活保護受給者の方については定期的にケースワーカーが面会を行い、生活保護以外の方については障害福祉の担当職員が病院に電話で状況等を確認させていただいておりました。 本年４月以降につきましては、法改正前から市長同意による入院をされている方も含めて、病院を訪問し、本人に面会し、状況の把握を行い、市長が同意者であることや市の連絡先をお伝えするとともに、市長同意入院であることや市の連絡先を記載して文書をお渡ししております。 次に、４点目の墓地等経営許可等に関する条例等の(1)のうち、保育園に関する部分について御答弁申し上げます。 保育園の近隣に墓地が建設されることについての保育園を所管する福祉部の考えといたしましては、市の条例に沿って適切な判断がなされるものと認識しております。 なお、今回のケースでは、保護者感情や工事中の安全確保などを考えますと、設置及び管理運営の方法や工事中の安全への取り組み等について保育園側に十分説明していただくとともに、保育園側からの要望があれば配慮していただくようにお願いしたいと考えております。 いずれにいたしましても、今後も所管課との協議を十分にしてまいりたいと考えております。
○
利根川仁志議長 健康づくり部長。 〔薮塚耕二
健康づくり部長登壇〕
◎薮塚耕二
健康づくり部長 ３点目の若者の国民年金の未納ついての(1)につきまして御答弁申し上げます。 年金制度は、現役世代が支払った保険料を仕送りのようにして高齢者などの年金に充てるという、世代間の支え合いという考えで運営されており、原則として日本に住む二十歳以上60歳未満の人が全員が公的年金に加入し、保険料を納付する制度となっております。 国民年金保険料の納付状況につきましては、経済的な理由などにより、平成18年度から６年連続で納付率が低下し、平成23年度には全国平均で58.6％、朝霞市では53.4％となっておりましたが、平成24年度より全国平均納付率は低下傾向に歯どめがかかり始め59.0％と、前年比0.4ポイント増となり、朝霞市においても53.7％と、前年比0.3ポイントの増となっている状況でございます。 なお、平成24年度における全国の年齢階級納付率では、二十歳から24歳が51.3％、25歳から29歳が46.8％となっております。 次に、障害基礎年金でございますが、国民年金加入中に病気やけがで重い障害の状態になった場合などに年金が支給されます。受給要件は、原則として初診日において国民年金の被保険者であり、年金加入期間のうち保険料納付期間と免除期間を合わせた期間が３分の２以上であることが必要となっております。 また、若者に対する国民年金加入手続や免除申請等の周知につきましては、日本年金機構において、二十歳になる方に年金加入の通知や免除申請書等の書類を送付しており、市におきましても、成人式にリーフレットの配布や広報及びホームページによる啓発を実施しているところでございます。 成人式の際に年金手続のＰＲをすることにつきましては、制度を理解していただく上で有効であることから、担当課と協議してまいりたいと考えております。 今後におきましても、日本年金機構等と連携をとりながら、引き続き市民の皆様へ啓発に努めてまいります。 次に、４点目の墓地等経営許可等に関する条例等についての(1)のうち、特別養護老人ホームについての御質問に御答弁申し上げます。 特別養護老人ホームの近隣に墓地の開発が行われることについて、担当部署としてどのように考えているかということでございますが、墓地の設置許可につきましては、設置基準や手続等について、条例に示されておりますので、条例の内容に沿って適切に判断されるものと考えております。 なお、現在、開発予定とされている区域につきまして、特別養護老人ホームに加え、地域包括支援センターも併設されておりますことから、作業を行う場合は、施設を訪れる高齢者などの通行の安全に十分配慮していただきたく、所管課を通じて要請してまいりたいと存じます。 次に、５点目の（仮称）親子手帳についての(1)につきまして御答弁申し上げます。 母子健康手帳は、母子保健法により、母と子の健康を守ることを目的とし、妊娠の届け出をした全ての妊婦に交付しております。 母子健康手帳には、妊娠や分娩の状況、子供の発育・発達や健康状態、予防接種の接種状況などが記載され、これら健康の記録は、健やかな成長を親と子が確認できるものとともに、健康診断や地震の際の参考となっております。 様式については、省令で定められた必須記載事項と自治体独自の制度などが盛り込める任意記載事項で構成されており、本市においては約10年前から表紙や中身のイラストに人気キャラクターを用いた母子健康手帳を導入しており、市民の皆様から大変喜んでいただいております。 最近では、子育て環境の変化に合わせ、父親の育児支援も図られるよう、お父さんの心構えを伝える内容である「お父さんも一緒」機能を新たに盛り込んだ親子健康手帳を導入する自治体もあり、さまざまな健康手帳が採用されるようになってきております。 今後におきましては、子育て世代の市民のニーズや社会情勢の変化なども踏まえ、本市における母子健康手帳のあり方について調査研究してまいりたいと考えております。
○
利根川仁志議長 市民環境部長。 〔佐藤隆司
市民環境部長登壇〕
◎佐藤隆司
市民環境部長 ４点目の墓地等経営許可等に関する条例等についての(1)につきまして御答弁申し上げます。 平成21年４月、埼玉県から墓地等の経営の許可等に関する権限が移譲されて以来、これまで市が許可した墓地等はございませんでしたが、平成25年９月以降に２件の墓地経営許可の事前相談があり、現在のところ事前協議を進めている状況でございます。 今回の改正内容は、墓地等の管理及び運営が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく行われるために、墓地等の経営者の基準や設置場所の基準、施設の基準などを強化するものとなっております。 具体的には、第11条の設置基準につきまして、第２号中でアからコまでの規定を事務処理要領の中で定めておりましたが、これを条例中に明記いたしました。 また、市長の裁量権につきましては、条例第11条第２号の中で、周辺の生活環境との調和を図るため、特に配慮が必要と市長が認める施設として規定しております。
○
利根川仁志議長 教育長。 〔
三好節教育長登壇〕
◎
三好節教育長 ７点目の教育委員会委員長と教育長との役割分担についての(1)につきまして御答弁申し上げます。 現状の教育委員会会議の場においては、委員長は教育委員会の会議を主宰し、教育委員会を代表する立場から、会議の議長として会議の運営を指導する権限と責任において会議を開会し、会議場の秩序を維持しながら議事の整理と進行を行っております。 他方、教育長は、教育委員会の指揮監督のもとに、教育委員会の全ての事務をつかさどるものとして、教育委員会が教育上の諸問題を解決する際に必要な報告、あるいは資料を提供するとともに、事務の執行状況の説明などを行っております。 私といたしましては、教育委員会の全ての会議に出席し、その議事についての助言をすることが教育長の職務の一つでありますことから、必要に応じて教育委員会の事務の統括者の立場からの発議や助言等を行ってまいりたいと考えております。 また、今回の小山議員の御提言については、私から教育委員会に報告し、委員各位の御意見を伺ってみたいと考えております。 今後におきましても、より効率的で適切な教育委員会の会議運営が行えるように努めてまいる所存でございます。
○
利根川仁志議長 小山議員。
◆１番（小山香議員） ４番からいきましょうかね。４番て、私は新条例、質問していませんよ。現条例で解釈あると、私説明しましたけれども、この図、間違っていますか。私は、現条例で十分対応できる。私は、新条例つくったのは、皆さん方は要綱の解釈を間違ったから新条例つくったわけでしょう。まず、私のように整理した、だって、要綱をここに組み込みましたよね、これ間違っているの、３ページに書いたこと。そのとおりでしょう。法律、条例、要綱をきちんと整理したら、こういうことになるでしょう。 だったら、ここには公衆衛生その他公共の福祉の見地がここにあるじゃないですか。僕、現条例です。だから、もう一度質問します。 総括では、もうないかのごとく説明されていた。もう許可条例。私はきちんと説明したでしょう。許可条例ではないんですよ。規制条例です、判例も言っているとおり、通達の。認識誤っているよ、部長。部長の指示を受ける市長もですよ。 したがって、丁寧に読んでいただいたら、裁量権残っているわけですよ。どうですか。僕の３ページのこのまとめ方、これ間違っている。要綱を条文の中に入れる書き方。どこが間違っているんですか、これ。もうこれしかないじゃないですか、法律と条例解釈したら。 だから、不幸なのは、要綱のところへ線引っ張ったでしょう。要綱といったら、内部の単なる文書でしょう。内部文書で条例の中身をね、もうぐちゃぐちゃになる、ねじ曲げちゃって、それでもって運用しているんですよ。なぜ、要綱にそんなことを落とすのか、もう一度質問します。 お配りした資料３ページ、私は忠実に要綱を条文の中に、条例の中に落とし混みました。これ間違っていますか。どこか間違っていたら指摘してください。 それから、保育課の担当者や長寿の担当者の方ね、全然中身がない、淡々と条例の内容に沿って適切にやっている。あなた方は子供の、それから高齢者の健康等を考えている立場でしょう。なぜこれはっきり言えないんですか。 お墓にカラスが飛んでくる。そして、お盆になっていっぱい車が来る。高齢者が行ったとき、お墓がある、気持ち悪い、そう思う人は少なからずいらっしゃるわけでしょ、だから、裁量行為なんでしょう。なぜ、そこで出さないの裁量行為を。 皆さんの意見を聞いてみて、いいですか。そこの保育園の方幾らいいと言ってもですよ。抽せんで保育園って決まっちゃうんでしょう。皆さんが、やっぱりやめてくれ。わくわくどーむもやめてくれとなったら、市長に上申して、市長、裁量権行使してください。どうですか、もう一度答弁してください。保育課と長寿はつらつ課の方。そんな他人任せでいいんですか。 あんた方は子供とお年寄り預かっているわけでしょう。その気持ち考えたことあるんですか。考えたら、今こういうことが出てくるんですかね。 ４番、いきます。 ３ページのこれ、現条例のことについてお聞きします。もとに戻ります。 今の御答弁ですね。どう説明していいんだかな。私は、そちらにいらっしゃる方のお仕事はですね、やっぱり公務として、我々を引っ張っていくためにいるようなもんですよね。確かに、いろんなケース・バイ・ケースあるわけ。でも、50人や10人になってきているので、僕は先細りしているかと心配しているわけですよ。 したがって、もう少しリーダーシップを発揮すべきじゃないかなと。まだ時期じゃないかわかりませんよ、もうしばらくかかるね。だから、ひょっとしたら、いずれ発揮するんですかね。リーダーシップを発揮することについてどうでしょうかね。ある時期、発揮してもらいたい。 それから、教育委員会にお聞きしたいんですけれども、６月13日に憲法改正手続き法が改正されました。その後、４年後には18歳の子供が憲法改正で出て来ております。自治基本条例もいわば朝霞市の憲法ですよね。学校教育の現場で、こういうような話ね。みんな、憲法改正のものでもあるんだけれども、身近なところからやろう。自治基本条例、学校なんかで取り上げてよかったですね。ホットでですね。また、子供の意見だって出してもらいたいので、教育委員会としてこれいかがなもんでしょうかね。学校教育の現場でやっていただけるでしょうか。 それから、２番目の問題ですけれども、それは今、病院にいらっしゃる方につきまして、ずっと病院にいていただくのは気の毒ですから、どんなことを考えていらっしゃいますかね、医療保護入院で中に入ってらっしゃる方につきまして。 それから、未納率の問題ですけれども、先ほど成人式の担当課というお話でしたが、担当課はどこですか。それなら担当課のほうに何かイニシアチブ投げられましたから、成人式のときに、生涯学習課の担当者の方がオーケーと言ったら、ぜひ年１回やりたいと言っていますけれども、成人式の際に。 障害年金、未納だと一生大変だと。免除申請していけば、もうきょう何かあったって、年間80万円、100万円入るんだという形で、成人式の際、ぜひ年金と提携してやっていただけないでしょうか。 それから、年金課の方にですね、若者の未納率が低いですから、数値目標を上げて、未納率を上げるようなことは、行政的な目標としてすることはいかがでしょうか。 それから、もし親子手帳を、母子手帳、今現在の費用と、それから親子手帳にした場合の費用はどれだけかかるどうかって、ちょっと教えてください。 それから、関連しまして、母子手帳に関係した過去のデータですね。手帳をなくした人なんがもう一度確認したいというときには、そのようなサービス何か行っていらっしゃるでしょうか。 それから、会議録の作成につきまして、録音データって、これは公文書に準ずるもんじゃないんでしょうかね。勝手にこれ消去していいんでしょうか、その録音データ、そのような、会議録をつくるための補助手段だから、データ削除して、その削除してもいいような、公文書の扱い規定が存在しているんですか。存在しなければ、公文書で扱って、きちんとした保存期間というのがあるんじゃないですか。勝手に除去して、私はいけないと思うんですけれども、もしそれがあるんだったら、困るじゃないですか、昨年のような例があったときには。 たまたま昨年は、私がとったデータと、データとしてあるからいいんだけれども、もしデータなかったら、何おまえ捏造したから云々なってしまうじゃないですか。もし私が持っていて、市のほうがもし消去していたら。だから、やっぱり私は保存する義務あると思いますし、もし消去するんでしたらきちんと、公文書保存ルールを設けてやるべきと思いますが、いかがでしょうか。 教育委員会の会議につきましては、趣旨をよく理解していただきまして、ぜひ皆さん方の英知を集めて、すばらしい学校づくり、教育長初め、応援していますから、頑張ってください。よろしくお願いします。
○
利根川仁志議長 答弁願います。 市長。
◎富岡勝則市長 ４点目の墓地等、経営許可等に関する条例等についてお答えをいたします。 私の感想ですけれども、３ページの条例の、議員の発案されている条例でありますけれども、文書でつくるのであれば、(1)河川から20メートル以上離れていることの中の、ただし書きここに入れてありますけれども、これは全部それぞれにただし書きに組み込めばいいだけであって、最終的な「公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認めるときは適用しない。」ということになっていますけれども、これも最初に１号のほうで、「ただし」ということでこれを入れればいいのかなというふうに思いますけれども、現条例の理解の仕方としては、私は違うという立場であります。 今、当然条例の中である程度の規定をして、その細かなものを規則や要綱で定めているわけであって、そういう条例もたくさんあるわけですので、私は適当であるというふうには思います。 それから、今の要領の中で、公園の100メートル以内のものについての中で、第２号に該当するものは、焼骨のみを埋葬するとき又は埋葬を行うとときであって、周辺環境との調和が図れていることというのは、１月１日にこれ改正しました。 というのは、昨年に今の２件の事例がございましたので、何とか周辺の方との調整がうまくいかない場合の対応として、どういったやり方があるかということをちょっと顧問弁護士さんのほうに相談員させていただいて、要領の中にこれを追加したらいいのではないかということで、追加を１月１日付でしております。 その後、やはりこれ要綱では弱いということで、今回の条例の中で盛り込んで提案させていただいておりますので、今までの条例の中で、今回の事例に対して対応はなかなか難しいというのが現状であります。 それから、１点判例がございまして、平成14年12月27日の水戸地裁の判決なんですけれども、これは潮来市であった事案ですけれども、潮来市の墓地、埋葬等に関する法律の施行に関する規則に定める中で、経営者の基準に該当しないということで、市がこの墓地経営を不許可とすることの判断をいたしました。 そのことについて、墓地の経営事業について、公共性、非営利性、継続性、必要性が認められるか否かについて、実質的な審査、判断がされていない点において違法であると。よって、これは市の判断は誤っているという判決が出ております。 こういったことからして、やはり今の現条例の中で手続が正当に進んでいるのであれば、許可せざるを得ないというのが私の考えでございます。
○
利根川仁志議長 市長公室長。
◎田中幸裕市長公室長 それでは、まず１点目の自治基本条例策定に向けたワークショップの関係でございます。再質問にお答えしたいと思います。 まず、ワークショップのほう、まだ初回、始まったばっかりですので、今後の成り行きをしばらくは見たいというふうには思っております。 市がどういうふうに関与するのかと、立ち位置の問題ですけれども、こちらについては、市としては先ほど申し上げたような立場で、環境を整えるためにワークショップ、その前に講演会を開いて、自治基本条例の基本的な今の考え方、そういったものをお示しする機会を設けました。 ワークショップの運営についても、実際に他市で自治基本条例の策定にかかわった有識者の方に専門的にアドバイスをしていただけるような体制も整えておりますので、市としては今やるべき役割はしっかり果たしているつもりでございます。 今後、この議論の、ワークショップでの話し合いがどのように進展していくか見守りつつ、市としてやるべきことはやっていきたいというふうに思っております。 それから、６点目の会議録の関係でございますが、先ほど申し上げましたように、会議録の現在の取り扱いのルールとしては、公開指針の中で、審議会等は、公開された会議の内容を磁気テープ等に録音した場合には、会議の会議録が確定するまでは提供により当該磁気テープ等を試聴に供することができると規定しております。 したがいまして、会議録が策定をされまして、審議会の承認を得て確定した場合には、録音テープの録音データの必要性はなくなるという形で考えております。したがいまして、その時点で消去することは可能だというふうに思っております。 ただ、今後、先ほど御答弁申し上げましたように、他市の取り扱い方法等について十分に調査をさせていただいた上で、必要があればこの指針の修正等について検討することはやぶさかではございません。
○
利根川仁志議長 学校教育部長。
◎
谷井喜信学校教育部長 １点目の自治基本条例制定に向けたワークショップについての(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。 学校教育におきましては、学習指導要領に基づき、小学校の社会科では６年生の「わたしたちの生活と政治」という単元で、地方自治について学んでおります。また、中学校の社会科では、公民的分野において、地方自治の基本的な考え方や仕組みについて理解し、住民自身が自分たちの住んでいる地域の課題を考え、議論し、よりよい地域づくりのために努力することの大切さを学んでおります。 議員から御指摘、御提言のありました、新たに児童・生徒が主体的に条例づくりを体験したり、あるいは自治基本条例自体を課題とした授業を設定したりすることは意義があることと捉えております。 今後につきましては、本市の動向を踏まえ、可能な範囲で取り組んでまいりたいと考えております。
○
利根川仁志議長 福祉部長。
◎三田光明福祉部長 ２点目の市長同意で医療保護入院した市民についての再質問にお答えを申し上げます。 今回の精神保健福祉法改正により、医療保護入院されている方の退院促進についても制度化されております。 病院は、医療保護入院者に対して、退院後の生活環境などの相談に応じて、退院の支援をする担当者として、退院後生活環境相談員の選任が義務づけらました。この相談員は、早期退院が可能となるように相談や指導を行う中心的な役割を担います。 次に、市の役割といたしましては、御本人や退院後生活環境相談員等からの問い合わせがあった場合には、障害者総合支援法による障害福祉サービス等の利用についての御案内や調整を行うとともに、必要に応じて障害福祉サービス事業者に対し、精神障害のある方の利用の要請等を行うこととされております。 本市といたしましては、医療保護入院された方が退院後、訪問看護やホームヘルパー等の訪問サービスや通所施設など、必要な障害福祉サービスを利用し、地域で安定した生活ができるよう、医療機関や相談支援事業者等の連携をしなから支援に努めてまいります。 続きまして、４点目の墓地等経営許可等に関する条例等についての再質問のうち、保育園に関連することについて御答弁申し上げます。 保育園の近隣で墓地開発が行われる場合の考え方につきましては、県が行っております保育園の設置認可に当たって、墓地に関する特段の規定はございませんので、今回の場合も問題はないものと考えております。また、設置場所の基準、手続等は、先ほども申し上げましたが、条例等に明確に示されておりますので、この条例の内容に沿って適切な判断がなされるものと考えております。
○
利根川仁志議長 健康づくり部長。
◎薮塚耕二
健康づくり部長 ３点目の若者の国民年金の未納についての(1)の再質問に御答弁申し上げます。 国民年金の納付率について数値的な目標がないのかということでございますが、全国的には統一した目標値というものは特にないということでございます。 年金の納付率につきましては、少しでも向上させるためＰＲに努めてまいりたいと考えております。 次に、４点目の墓地等経営許可等に関する条例等についての(1)のうち、特別養護老人ホームの関係の再質問にお答えいたします。 特別養護老人ホームの設置の許可に当たりましても、墓地等の関係につきましては特段ありません。繰り返しになりますが、高齢者通行などの安全に十分配慮していただくということで所管課のほうでは考えております。 次に、５点目の（仮称）親子手帳についての(1)の再質問に御答弁申し上げます。 現在交付している母子健康手帳は、イラストにディズニーのキャラクターを用いたものでありまして、１冊当たり、税別で123円です。したがいまして、すべての方に交付するに当たりまして、年間の購入金額は約24万円となっております。 親子手帳の方でございますが、ある１社で作成をしておりまして、その１社のオリジナルというものでございまして、こちらのほうはカラーページ若干少ないために、１冊当たり税別で70円となっております。 仮に現在と同じ数を購入した場合、年間の費用は約14万円となります。 あと、紛失した場合はどういうふうにということなんですが、母子健康手帳をなくした際には、すぐ再交付ができます。保健センターのほうで、必要なデータ、こちらでわかっている予防接種の検診データですとか、そういうものを記載したものを交付してございます。 以上です。
○
利根川仁志議長 生涯学習部長。
◎島村幸広生涯学習部長 ３点目の国民年金未納についての(1)の再質問につきまして、成人式所管部ということですので、御答弁させていただきます。 議員御質問の成人式式典の中で、年金制度について説明できないかということでございますが、式典につきましては、限られた時間の中で式辞を初めとし、新成人からのメッセージ、答辞等などといったタイムスケジュールの中で進行されております。 また、当日出席した成人の皆さんは、友達と久しぶりに再会したり、気分も高揚していることから、会場内は騒然としているときもございます。 したがいまして、式典の中での周知につきましては、進行上、大変難しい状況でございます。成人式を所管する生涯学習部といたしましては、議員のお話の年金制度を周知することは大切であると認識してございますので、今後は式典以外の時間帯での活用などを含めまして、年金所管課と協議してまいりたいと考えてございます。よろしくお願いします。
○
利根川仁志議長 小山議員。
◆１番（小山香議員） では、４番からいきます。 先ほど、市長こんなこと言われましたね。平成14年12月11日、公共性、必要性を判断しないから許可しないことは違法であると、そうおっしゃりましたね。別にこれ問題ないんじゃないですか。それで、そうやって判断しなかったことは違法でしょう、判断すればいいんです。何が問題なんですか、この判例出て。この判例は…… （何事か呼ぶ者あり）
◆１番（小山香議員） ちょっと聞いてくださいよ。許可するのは裁判所じゃありません、市長ですよ。裁判所は、許可すれば違法だから、市長さんもう一度判断してみて、公共性、それから市長判断して、やっぱりだめだって、それでいい話じゃないですか。何でこの判例からひとり歩きして、この判例があるから許可しなきゃいけない。許可するのは市長しかできないんですよ。裁判所ができるわけないんですよ。だから、それは全体が間違っている。 要するに、裁判所の言いたいことは、ある行政庁がやったことに対して判断してくれと、違法かどうかの問題。違法だったら許可になるわけじゃないですよ。裁判所は許可できませんよ、市長がやるもんなんです。 したがって、この判例から学ぶことは、市長が不許可にするときには、必要性を判断しなさい、当然じゃないですか。だから、潮来市ではもう一度判断すればいいんですよ。もう一度やればいいんです。またもう一度経営者は、もしこれで不許可だと、また裁判所に訴えればいいんですよ。これが行政の許可の仕組みですよ。 ですから、私、僕だって行政をそれほど熟知しておるわけじゃありません。だから、そういうことを熟知してなくて、どれだけ判例読んで、判例がひとり歩きしたりね。何かきちんと自分たちのわからないこと、わからないような形で、行政の体系的なことをやっぱり理解していなくて運営されているから、私は非常にですね、市民の一人として非常に私は残念でならない。 先ほど言ったように、いいですか、きょうお配りしたじゃないですか。許可するか、しないか決めるのは市長だ。市長は、許可が妥当かどうかを判断するのは公共的な観点、そして公衆衛生、市長の裁量行為逸脱すれば、違法と判断される、それと許可とかは別問題、その問題は全然。 だから、先ほど潮来市の判例があるから、何かあたかも今、朝霞市で２件の墓園計画が出ているの、これ許可しなきゃいけない。こんな潮来市の判例、査定外ですよ、これは。だから、この判例から生まれることは、もし今２件出ている結果について、もし市長が不許可にしようと思うんだったら、公共性は何なのかということを市長は問わなきゃいけない。だから、私は質問しているでしょう。保育課と長寿はつらつ課の方に。 ここでもし、保育課と長寿はつらつ課が何も発言しなければ、公共性がないと判断されてしまうんですよ。だから、市長が今出ている墓園計画について、俺は裁量権行使したいというときには、市長は自分で職員を使って、公共性どうなのかと、保育園のほうどうなのかと、長寿はつらつ課どうなのかと、地域どうなのかと。皆さん、いろんな意味で納得して聞いていない。だったら、今、判断で裁量権行使する、許可しない。これが手続でしょう。これもしはしょれば、許可をしないこと違法という判断される、でも、それは許可することにならないんですよ。あくまで、許可するのは市長しかできません。 したがって、きょう、私がちゃんと説明したでしょう。この１ページに。僕がきょう、かなり時間を割いて言ったことは、市長はこの朝霞市に墓地経営者をさせる、させないの権限があなたしかないんですよ。どうこうして、どうこうしないのは市長の判断ですよ。 仮に違法だったとき、違法だからって許可にはならないんですよ。したがって、市長が自分の判断をどんどんやるためには、優秀なブレーンを使って、今の朝霞市の13万人市民にとって、今の、地域はどうなのかと、朝霞市の今の計画はどうなのかと、そこで判断させて、最後は市長が自分で決めるんですよ。だったら、みんな文句言わないでしょう。 朝霞市の現在の墓園も必要な、何個ぐらいになるのかと。５年、10年、何個になるのかと。そうして、保育園の人たちどういう意見なのかと。それから、お年寄りの方どんな意見なのかと、そこで生きるお年寄りが勘弁してくれと、お墓見たらもう生きる望みもなくなるともし言っていたらですね。それは市長、わかった、公共の福祉の観点からやめようとかね。なぜそういう意見を聞かないんですか。耳を塞げば公共の福祉の声が聞こえないでしょう。 僕は、大問題はね、説明したように、朝霞市の要綱が、条例にある公共の福祉のところを飛ばしてしまった。そして、部下の方が幹部の方に間違った説明をしている。その間違った説明がひとり歩きしている。 そこで、もう一度お聞きします。私は、平成12年11月の判例があったとしたとしても、市長は今ある二つの墓園計画、総合的に判断して、諸般の事情を考えて、もしそれが公共の福祉に反するならば、私は不許可にできると考えますが、いかがでしょうか。 それからいきます。 １問につきまして、自治基本条例につきまして、教育委員会のほうであのような、異議あって前向きに、学校で必要ならば考慮していきたい。構造的に、未成年者を自治基本条例に参加させるようなことは想定されているんでしょうか。 それと関連しまして、子供が参加される場合でしたら、ぜひ子どもの権利条例なんかもリンクしたら、子供も参加すると思われますので、未成年者の参加についてどう考えていらっしゃるかということと。 それに関連して、子どもの権利条例につきまして、子供もこの機会に参加したらどうかという点につきまして、お答えください。 それから、２番目の医療保護入院につきましては、ぜひこの件につきまして、市長が同意して、市民が精神病院、閉鎖病棟に入れられた以上、入院から退院まで率先して責任とっていくということについて再確認しますが、いかがでしょうか。 ３番目の若者の国民年金の問題につきまして、こうした問題は、恐らく事件に直面している人としていない人と温度差があると思うんですね。私は自分の目の前にいるんですね、無年金の方がね。私は、どうなんでしょうかね。いろんなことをおっしゃられるんですけれども、だったらこうしましょう。成人式の運営委員会があるじゃないですか。その運営委員会の方に、どうだ、議会で、若者の無年金で、一生貧困になって、ある家庭の足を引っ張ってしまって、もうそのようなことが世の中にある。議会の中では、ぜひ成人式の機会にですよ、際と言いません、機会に。ぜひ、朝霞市から無年金をなくすために、運営委員会の皆さんどうですかと、そういうことを運営委員会にですね、年金のある方も言っていただきまして、無年金でこうなったといって、運営する方に意見を聞いたらどうでしょうかね。ぜひ私はそうした無年金の悲劇をなくしたいですね。 それで、免除申請するだけでですね。もう帰り道、事故に遭えば、恐らく一生親に迷惑かけずに生きていくことができる制度ありながら、若者は知らない。ぜひ運営委員会に打診してみること、いかがでしょうか。 市長は、厳しい財政とよくおっしゃっていますので、現状のディズニー柄母子手帳と親子手帳、年間10万円の利益が出てきますが、どうですか、10万円ぐらいじゃ母子手帳維持されるのか。親子手帳という、広く男女が利用できる手帳にすれば、10万円利益になる。市長、どうでしょうか。 もちろん、お金をかければ、それはキャラクターだっていいの出てくるでしょう。でも、どうなんでしょうか、そのために、ディズニーのために母子手帳を今後とも維持していくのか。予算もあるけれども、今は親子だと。将来、ひょっとしたら子供生きているかわかりません。そんな形で市長に聞きたいんですが、この手帳につきましては親子手帳のほうにシフトするということは、厳しい財政難を考慮して、いかがでしょうか。 ６番目の会議録作成につきましては、現行の朝霞市会議録作成要領は平成９年にできているんですね。もう大分時間がたっているので、ぜひこの機会に先進自治体の成果などを参考にして、現状に合った、ぜひ朝霞市会議録作成要領をつくる必要があると思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。
○
利根川仁志議長 答弁願います。 市長。
◎富岡勝則市長 それでは、まず墓地等経営許可等に関する条例等についてお答えを申し上げます。 前々から言っているように、この条例については私は許可条例だと思っています。墓地、埋葬等に関する法律の第１条では、「この法律は、墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることを目的とする。」ということであるので、私はこれは許可条例だというふうに思います。 先ほど、公共の福祉に反すれば不許可にすべきだというお話でございました。先ほどから言っているように、行政としてはやはり条例があって、それの内容を詳しくしたものが規則、要領となっているわけで、こういった規程や規則、要領について尊重しないということは私はできません。 今回のこの要領の中でも、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認められるときは、次に定めるものでなくてはならないということで、要領ができております。私の裁量権も、こういったものの中で制限をされているわけでありますので、当然そこに該当するものについては認めざるを得ないということだいうふうに思います。 特に、この条例に限らず、やはり来た人が条例だけで判断できない中で、それを説明するには、やはりこういう規則があります。こういう要領がありますということで、しっかりとした内容を定めているわけですので、そういうものにのっとって行政が運営しなければ全く意味がないわけで、私としてはやはり今の、今回条例を出していますけれども、その前、この要領を直しています。これは、その２件に対する今後の応急措置みたいなことでやりましたけれども。 したがって、今回、条例でこれをうたったということで、大分この墓地に対する規制というものができたのかなというふうに思います。これは規制条例じゃないですけどね。とにかく、私はそういう形で今進めさせていただいておりますので、御理解をいただければというふうに思います。 それから、母子手帳の件でありますけれども、これは当初は妊産婦の健康管理を目的とした妊産婦手帳というものから派生をして、その後、手帳の対象の内容を小児まで拡大して母子手帳になったわけですけれども、議員おっしゃっていることもわからなくはないんですけれども、これは母と子の大切な記録であるということ。 それから、表紙などのイラスト、先ほど部長のほうから申し上げましたように、人気キャラクターを用いたものでありますし、市民の皆さんが大変喜んでいただいておりますので、当面は現行の母子手帳を変更することはないというふうに思います。
○
利根川仁志議長 市長公室長。
◎田中幸裕市長公室長 それでは、まず１点目の自治基本条例の策定に向けたワークショップの関係でございますが、議員から御提案があった件については、ワークショップのメンバーのほうにしっかりとお伝えをしていきたいと思います。市単独で何かを決めるということではなくて、ワークショップの皆さんとしっかりと議論をさせていただきたいと、そのように思います。 それから、６点目の会議録の作成の関係でございますが、公開指針や会議録の作成要領の見直しについては、実は定期的にこれまでもやってはきております。ただ、これも先ほど御答弁申し上げたとおり、先進自治体といいますか、調査をさせていただいて、その取り扱い方法がどういうふうになっているかという確認の上でまた対応を考えたいと思います。
○
利根川仁志議長 福祉部長。
◎三田光明福祉部長 ２点目の市長同意での医療保護入院した市民についての再々質問にお答え申し上げます。 今回、精神保健福祉法が改正されまして、それに伴って国の事務処理要領が改正されておりますので、今後、退院に向けての支援としては、そういうものに従いまして適切に実施してまいりたいと思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△発言の訂正について
○
利根川仁志議長 健康づくり部長。
◎薮塚耕二
健康づくり部長 先ほど、３点目の若者の国民年金の未納についての数値目標につきまして、私のほうで全国的な統一した目標はないという説明を差し上げたのですが、大変申しわけございません。訂正をさせていただきたいんですが、2013年厚労省の全国的な目標値60％ということで掲げられているということでございます。おわびして訂正申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
利根川仁志議長 生涯学習部長。
◎島村幸広生涯学習部長 ３点目の若者の国民年金未納についての(1)の再々質問に御答弁申し上げます。 議員お話の無年金等につきましては、御要望の内容につきまして、成人式の記念誌編集委員へお伝えし、新成人たちの意見や御意向なども伺ってまいりたいと考えています。よろしくお願いします。
○
利根川仁志議長 この際、暫時休憩します。 （午後２時５８分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
利根川仁志議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 （午後３時１４分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
神谷大輔議員○
利根川仁志議長 次に、12番目、神谷議員の質問を許します。登壇して御質問ください。 〔８番
神谷大輔議員登壇〕
◆８番（
神谷大輔議員） それでは、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。 １点目、教育行政。 武道教育の必修化の現状と今後について。 平成24年度から実施されている中学校における武道必修化でございますが、我が国固有の文化であり、礼儀、礼節などを重んじる武道は、日本の伝統文化を伝え、感じる上で、今の日本教育になくてはならないすばらしいものだと考えます。 武道は、自身の行いを稽古によって磨くことができ、また、相手がいて成り立つことから、相手を思いやる心の修練の場であります。 そこで、武道必修化され２年の月日が経過しましたが、これまでの武道教育の現状や効果、課題について伺います。 また、一時期、各種報道であった問題視された武道系の体罰についての教育委員会の考えについて。 それから、安全面には十分配慮されていると思いますが、一方では、武道においては集中力の欠如や、気を抜いたときやふざけているときなどに事故が起きるものでもあり、事故等の状況についてお伺いをいたします。 ２点目の道路行政。 交通安全対策であるゾーン30についてお伺いします。 ゾーン30は、埼玉県公安委員会が指定する速度30キロ規制区域で交通事故を防止して、歩行者や自転車の安全を守るものです。平成28年度末までに全国で3,000カ所を指定する予定で、埼玉県内では約170カ所を整備するようです。 本市でも、三原１丁目地区、幸町２丁目地区が整備されましたが、改めてその目的、意義と今後の整備計画について伺います。 また、この指定した２カ所についての検証はどのようにして行うのでしょうか。 次に、ゾーン区域以外でも事故の発生状況によっては、規制をかけるか、道路の形状などの工夫をして、自動車の速度を下げる必要な箇所や区域もあると考え、こういったことを勧めることも重要であると考えますが、御見解をお伺いをいたします。 ３点目の市外への魅力発信。 朝霞市ＰＲビデオ作成についてお伺いをいたします。 今までも、動画の活用、ユーチューブの活用を提案してきましたが、その中での質問で、以前ホームページリニューアルに伴い、動画の発信につきましても今後検討していくと答弁をされました。今現在、ホームページの動画欄に溝沼獅子舞と彩夏祭の二つが掲載をされています。 ＩＴ関連の基盤整備も進み、今では指で動かすことのできるタブレット端末や、多機能端末スマートフォンも多く普及し、世代問わず使用されている状況であり、これからも急速に普及し、いつでも、どこでも、朝霞市のホームページが閲覧できます。 ＰＲビデオは、誰でも気軽に魅力を感じる、再認識でき、有効なツールの一つだと思っています。もっとイベント事や市の催し事や、町内会の活動動画や、あるいは消防団の活動や、町並み等々の地域資源など、地域の魅力の動画をホームページに掲載し、市内外に発信することが戦略的に必要だと考えますし、そのことを含めて、市内外への魅力発信の朝霞市ＰＲビデオ作成についてお伺いをし、１回目の一般質問を終わります。
○
利根川仁志議長 答弁願います。
学校教育部長。 〔
谷井喜信学校教育部長登壇〕
◎
谷井喜信学校教育部長 １点目の教育行政の(1)につきまして御答弁申し上げます。 平成24年度より、中学校の保健体育で武道が必修化され、現在、朝霞市では全ての中学校で武道は柔道を実施しております。 必修化も３年目を迎え、武道教育の成果といたしましては、挨拶や立ち居振る舞いといった日本伝統の礼法や礼儀作法の習得などが挙げられます。さらに、対人競技として、相手を尊重したり、思いやる心の育成など、単に運動や体力向上としてだけではなく、日常生活にも直結した態度の育成にも結びつくといった成果が指摘されております。規範意識の希薄化が問題になっている今だからこそ、武道教育の意義や重要性が注目されております。 一方、課題といたしましては、安全で効果的な指導方法の工夫が挙げられます。武道必修化の初年度においては、指導する教師は柔道を専門とする者ばかりではなく、特に安全面や指導方法等の懸念がございました。 そこで、教育委員会では、朝霞市独自の柔道指導者研修会の実施や、県主催の指導者講習会への積極的な派遣、指導資料の配布等、教師が自信を持って柔道を指導できるよう支援しております。 また、体罰についても、各種通知や本市独自のリーフレットを活用しながら、その根絶に向け指導しております。これまで、大きな事故は報告されてはおりませんけれども、各学校において体罰防止はもとより、武道の特性に十分触れた安全で効果的な授業が展開できますよう、教育委員会といたしましても引き続き指導、支援してまいります。
○
利根川仁志議長 都市建設部長。 〔柳原季明
都市建設部長登壇〕
◎柳原季明
都市建設部長 ２点目の道路行政についての(1)に御答弁申し上げます。 ゾーン30は、生活道路における歩行者等の安全な交通を確保することを目的とし、ゾーン内における速度抑制や抜け道として通行する行為の抑制等を図る生活道路対策であり、本市では４地区を設定してございます。 今後の計画では、平成28年度に西弁財１・２丁目の約10ヘクタールと、東弁財１・２・３丁目の約20ヘクタールを整備予定としてございます。 整備済みのゾーン30の検証につきましては、朝霞警察署が実施しており、幸町地区の平成25年度上半期の調査では、事故件数や自動車の実勢速度等は減少しているとのことでございました。また、三原地区につきましては、今年度に調査予定と伺っております。 議員御指摘のとおり、ゾーン30のエリア以外の地域における自動車等の速度抑制や歩行者の安全確保も重要であると認識しております。 道路の安全確保のためには歩道整備が抜本的な対策であると考えておりますが、用地の確保に多くの時間と費用が必要であることから、市ではゾーン30とともに、
通学路整備計画、道路あんしん緊急アクションプログラムに基づき、市内全域を対象として
グリーンベルトや路面表示等による道路の安全対策を計画的に実施しているところでございます。 今後も、朝霞警察署と連携しながら、安心・安全に歩ける道づくりに努めてまいります。
○
利根川仁志議長 市長公室長。 〔田中幸裕市長公室長登壇〕
◎田中幸裕市長公室長 ３点目の市内外への魅力発信についての(1)につきまして御答弁を申し上げます。 市の催しや行事などの動画をホームページに掲載してはどうかとの御提案でございます。 私どもも、朝霞市の魅力を内外に発信するために、動画や市のＰＲビデオをホームページに掲載することは有効な手段であると考えております。 現在は、御指摘のございましたように、溝沼獅子舞と彩夏祭の動画をユーチューブに掲載し、ホームページから見えるようにしておりますが、今後はシティセールス、朝霞ブランドなど、徐々にコンテンツをふやしてまいりたいと考えております。 次に、市のＰＲビデオの制作についてでございますが、本市は平成29年３月15日に市制施行50周年を迎えます。この50周年の節目を記念する事業の一環として、朝霞市の魅力を広く内外に発信するためのＰＲ用の動画作品の制作につきましても検討してまいりたいと考えております。
○
利根川仁志議長 神谷議員。
◆８番（
神谷大輔議員） 御答弁ありがとうございました。 １点目の武道教育の必修化についてお伺いします。 答弁のほうでもおっしゃられていましたけれども、礼節であったり挨拶、私自身もただ体を鍛えるだけでなくて、今言ったことや、あるいは年長者を敬うといった教育、または所作だったり礼法、そういったことが今家庭のほうではなかなかできない状況を踏まえると、こういった日本の誇りある文化を伝えるということは大変重要なことではないかというふうに思っています。 また、先ほど答弁の中で、成果として、日常生活に密着した成果だとかというふうにもおっしゃられましたけれども、それこそ大きな意義があるのではないかというふうに感じていますし、思いました。 そこで、武道教育から学んだことをいかに日々の学校生活であったり、あるいは家庭の中で生かすと申しますか、結びつけていく、そういったことが大変重要であろうと私は考えておりますが、その辺についての考えをお伺いをいたします。 次に、ゾーン30についてお伺いをします。 三原地区に関しましては、これから検証されるということなので、ぜひ検証結果を待たせていただきたい、そう思っております。 それで、先ほど、目的の一つとして、抜け道として通行する車等の抑制を図るというふうにお伺いいたしました。今回整備された三原地区に関しては、どちらかというと、そんな抜け道としての生活道路ではないように私は推察をいたしますが、それでも近隣住民の方々にはゾーン30が指定されたということが認識されたとしても、たまたまそこを通る方々であったり、友達に会いに行くとか、そういった事情で行った方々には伝わっていないのではないかというふうに思っております。 それと、今後計画予定の２カ所については、そこそこ道路の幅がございます。そして、実際問題、今も多くがその辺を抜け道として使われているという現状がございます。やはり、今後この２カ所を整備するときには、前回整備されたところと同様に、もっと周知・啓発が必要ではないかというふうに思いますが、今考えられる周知方法についてを伺いたいのと。 先ほど申しましたとおり、やはり市外の方々が抜け道として通行されるということになりますと、何かイベントを行うなり、あるいは行事だったり、まつりごと、これ警察が所管しているということなので、警察の方々の連携や御協力をいただきながら、何かＰＲするということも必要ですし、ある自治体ではゾーン30区域何とかという、横断幕みたいなのを掲げているという自治体もございます。 やはり、こういったイベントを通して、市内外の人が通勤で使うのか、あるいは抜け道で通行するのか、そういった方々に認識がされないと、なかなかいい効果が生まれないのではないかというふうに思いますので、その見解をお伺いをいたします。 それと、ゾーン30の表示方法なんですが、いろんな自治体を見ても、大体似たような感じにはなっているんですが、ぜひスピードを抑制して、車だったり、歩く人の安全の確保を求めるという観点から、道路の幅を視覚的に狭くするものであったり、あるいは凹凸感が見えるような表示方法も今あるというふうに伺っていますので、その辺についての工夫の考えというのはできないのでしょうか、お伺いをいたします。 ３点目のＰＲビデオ作成についてお伺いをします。 ホームページのほうもコンテンツを徐々にふやしていくというふうに伺いましたので、前向きに捉えています。 また、ＰＲビデオも作成していただくということでございますし、３月議会で遠藤議員も同様の質問をされている中において、40周年のときに30分という大作の映像というか、ＰＲビデオを制作をされて、公共施設であったり、学校などに配布したというふうに思うのですが、これでは市内外の方々においては魅力の発信にはなっていないのではないかというふうに考えています。 そこで、今後検討するというふうに伺いましたので、先ほど申しましたように、タブレット端末であったり、スマートフォンの普及で今、世代問わずに、いつでも、どこでもインターネットに接続ができる状況となっています。ですので、ぜひ３分ぐらいの市のＰＲ動画をつくってはどうかと。どうしても市でつくるとなるとかちっとしたものになりがちなんですが、ぜひ感性ある若手職員の方々もいらっしゃいますし、そういった方々、あるいは市民の方々から募集して、そういったＰＲビデオをつくってはどうでしょうかということをちょっとお伺いして。 以上です。
○
利根川仁志議長 答弁願います。
学校教育部長。
◎
谷井喜信学校教育部長 １点目の教育行政の(1)につきまして御答弁申し上げます。 必修化に伴う武道教育の成果につきましては、神谷議員お話のように、単に運動や体力向上だけではなく、礼に始まり礼に終わるというように、心の教育や態度面といった徳育の部分においても大きな効果がございます。例えば、挨拶の大切さを初め、自分の脱いだ靴をそろえる、あるいは衣服をしっかり畳んで整理するなど、武道の中で学んだ立ち居振る舞いや礼法等を授業だけで終わらせるのではなく、日常生活や学校の教育活動の中で生かしていくことで、生徒の心や態度の育成につなげるように関係づけて指導しております。 また、学校における規律ある態度の育成や挨拶運動、道徳との関連を図ることで、より実践的に身につくとともに、児童・生徒が将来、社会で生活していく上での生きる力に効果的に結びついていくものと考えております。 今後とも、授業における武道の充実はもとより、他の教育活動との関連も図りながら、武道の持つ特性を日常生活に生かしていけるよう、引き続き指導、支援してまいりたいと考えております。
○
利根川仁志議長 都市建設部長。
◎柳原季明
都市建設部長 ２点目の道路行政についての(1)の再質問に御答弁申し上げます。 ゾーン30の区域外の方々への周知・啓発についての御質問でございました。 幸町や三原地区のゾーン30の整備の際には、市の広報やホームページで周知・啓発を行ったところでございます。残る２地区の整備に当たりましても、引き続き市の広報、ホームページで広く広報、周知を行ってまいりたいと考えております。 また、今後は、朝霞警察署と協議の上、交通安全のイベントの際などにゾーン30の啓発品の配布などによって、より広くゾーン30の周知ができないか、検討してまいりたいと考えております。 なお、朝霞警察署によりますと、新しいタイプのナビゲーションシステムでは、ゾーン30のエリアに差しかかった際に音声と画面表示により、30キロ規制エリア、速度注意という啓発がなされ、通過車両の運転手に対し注意喚起を促す取り組みを行っているとのことでございました。 次に、ゾーン30の路面等への表示の仕方についてでございます。 まず、１点目のスピード抑制に関する路面表示でございますが、ゾーン30の実施に当たりましては、中央線、センターラインを消去して路側帯を拡幅するといった取り組みも含まれてございます。これによりまして、実際に車道の幅を少し狭くして歩行帯を広くするというような取り組みは、今後も検討してまいります。 また、路面に凹凸のあるような表示をするという方法も、御指摘のとおりございますが、埼玉県の警察本部に確認しましたところ、県内にはまだ設置の箇所はないということでございました。見解としましては、余り路面表示過大になりますと、その表示に気をとられて、肝心の歩行者への注意が散漫になるおそれもあるということで、設置のほうは推奨していないとのことでございました。
○
利根川仁志議長 市長公室長。
◎田中幸裕市長公室長 それでは、３点目の市内外への魅力発信についての再質問にお答えをしたいと思います。 議員から御提案のありましたように、私どももこの間の40周年のときとインターネット環境が大きく変化していると、これを踏まえたＰＲ方法というのは当然考えなければならないというふうに思っております。 今、議員から大変ありがたい御提案がございました、若手職員を活用してはどうかという御意見でございまして、私もぜひ若い職員に活躍の場を与えていきたいなと思っておりますが、それとともに、これからの検討事項にはなりますけれども、広報、宣伝等の専門的なアドバイスをプロの方にお願いするような局面も想定していきたいというふうに思っております。やるからには時代に即したしっかりとした内容のものをつくっていきたいと、そのように思っております。
○
利根川仁志議長 神谷議員。
◆８番（
神谷大輔議員） 御答弁ありがとうございました。 １点目の教育行政のほうについて要望させていただきます。 こちら、今後も推移を見守らせていただきながら、答弁いただいたことをかみしめて、期待をさせていただきました。 それで、やはり成長期に武道からさまざまなことを学ぶ機会を得たということは大変有意義であり、あるいは義務教育を終えて、いつか羽ばたくときに多くのことを感じるのではないかというふうに私は思っております。 また、これからの季節、熱中症のことがよく言われますけれども、コンパクト運動と言われる柔道だったり剣道というのは、よく言われるのが、校庭よりも体育館のほうがまだいいと言われますけれども、やはり気温が低くても湿度が高いと大変危険だというふうなことも伺いましたので、ぜひその辺気にしていただけたらと要望させていただきます。 また、３点目の朝霞市のＰＲビデオ作成についてお伺いします。 大変前向きに捉えさせていただきます。そしてまた、本当に期待もさせていただきます。やはり、自分的に考えるのは、３分ぐらいの動画でいろいろつくった場合ですと、今、多くの方々がＳＮＳを活用されて、愛着を持った市民たちがみずから進んで、善意に全国に朝霞市のことを発信していただけるのではないかというふうに自分は考えているから提案をさせていただいております。 また、同様の考えの中で、ホームページの動画のコンテンツも今後ふやしていくというふうにも先ほどおっしゃられていましたので、ぜひ◯◯編とか、いろいろ多数のカテゴリーをつくったり、あるいはテーマをつくったりして、いろんな視点から朝霞市の魅力の動画を発信していただきたいと、検討していただくことを要望させていただいて、終了といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会の宣告
○
利根川仁志議長 お諮りします。 本日の質問予定者の質問が終了しましたので、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
利根川仁志議長 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会します。 （午後３時３８分）...